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尖閣領海侵入で日本漁船に接近 中国外務省が正当化(2022年7月6日) [日本の報道]

尖閣領海侵入で日本漁船に接近 中国外務省が正当化(2022年7月6日)
メモ ネットで検索すれば理解できるのだけど・・・・・同じことを何年も繰り返す・・・・・
同じことを繰り返す・・・・・・・のは・・・・・・(笑)



https://www.youtube.com/watch?v=TXU7pJty1pY
尖閣領海侵入で日本漁船に接近 中国外務省が正当化(2022年7月6日)
 中国海警局の船2隻が5日朝、尖閣諸島の領海に侵入して日本漁船に接近したことについて、中国外務省は「漁船が違法に侵入した」と正当化しました。

 中国外務省は5日の会見で、尖閣諸島について「中国固有の領土だ」と主張し、「日本の右翼漁船が繰り返し違法に侵入し、中国の主権を著しく侵害した」などとしました。

 また、漁船への接近については「法に則った執行だ」と述べ、正当化しました。

 中国海警局の船2隻は5日午前に相次いで尖閣諸島の領海に侵入し、日本漁船に接近する動きを見せました。

 林外務大臣は「国際法違反だ」と批判し、中国側に厳重抗議したことを明らかにしています。

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マクドナルド1月16日値上げ、「ハンバーガー」170円「ビッグマック」450円、“倍バーガー”パティ2枚→4枚は200円に [日本の報道]

値上げ・・・・・・(笑)

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https://news.yahoo.co.jp/articles/d5d9d2a2af0f9a6f2fc8ce9f303e3684fafcf9d1
マクドナルド1月16日値上げ、「ハンバーガー」170円「ビッグマック」450円、“倍バーガー”パティ2枚→4枚は200円に
1/6(金) 15:29配信
食品産業新聞社ニュースWEB

日本マクドナルド「ビッグマック」

日本マクドナルドは1月6日、商品価格の改定について発表した。

【画像を見る】日本マクドナルド 2023年1月16日値上げ 新旧価格比較表

2023年1月16日から全体の約8割の品目の店頭価格を値上げする。値上げ幅はバーガー類単品・バリューセット・ひるまック・ドリンク類で10円~50円、チキンマックナゲット15ピースは120円、ポテナゲ特大は150円など(以下、価格は全て税込)。

「ハンバーガー」は従来価格の150円から新価格170円に、「ビッグマック」は従来価格410円から新価格450円に改定する。

夕方5時からの「夜マック」でビーフパティの枚数を2倍にするサービス「倍バーガー」は、ビーフパティ2枚の商品(「ダブルチーズバーガー」「ビッグマック」など)で「単品+200円」となる。ビーフパティ1枚の商品の「倍バーガー」は、従来の「単品+100円」を維持する。

空港・駅・遊園地・サービスエリア・大都市圏の一部店舗など約40店舗では、店頭価格や改定幅が異なる。また、宅配サービス「マックデリバリー」や、本格コーヒーやスイーツを提供する“McCafe by Barista”でも値上げを行う。

日本マクドナルドは今回の値上げについて、原材料価格の高騰や人件費、物流費、エネルギーコストなどの上昇、および為替変動の影響を受けて「慎重に検討した結果」実施するものだと説明。

「引き続き、安定した原材料調達に取り組むとともに、品質向上と、お客様一人ひとりに寄り添った利便性の高いマクドナルドらしいおもてなしに努めていく」としている。


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天然ガス [日本の報道]

天然ガス

メモ
日本の報道は・・・・・・・(笑)

Screenshot 2023-01-06 at 16-34-27 Natural Gas Feb 23 (NG F) Stock Price News Quote & History - Yahoo Finance.png


https://finance.yahoo.com/chart/NG%3DF#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-

天然ガス
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WTI原油 [日本の報道]

WTI原油

メモ
日本の報道は・・・(笑)

Screenshot 2023-01-06 at 16-35-47 Crude Oil Feb 23 (CL F) Stock Price News Quote & History - Yahoo Finance.png

https://finance.yahoo.com/chart/CL%3DF#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--
WTI原油




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【報ステ解説】厳しい“水際措置”中国反発も本音は?『ゼロコロナ』緩和で感染拡大(2023年1月5日) [日本の報道]

【報ステ解説】厳しい“水際措置”中国反発も本音は?『ゼロコロナ』緩和で感染拡大(2023年1月5日)



メモ


https://www.youtube.com/watch?v=KQh1mWnfMmE
【報ステ解説】厳しい“水際措置”中国反発も本音は?『ゼロコロナ』緩和で感染拡大(2023年1月5日)

先月、ゼロコロナ政策を緩和した中国。上海にある病院は患者であふれ、廊下やロビーに多くのベッドが並べられ、そこで治療を受けています。都市部の病院は、ほとんどこのような状態だそうです。
パークウェイ医療消化器内科・友成暁子部長:「9割が中等症から重症。軽症の方は病院にかからないのか1割くらい。消費が供給を上回っているので。薬、点滴、酸素がなくなるという意味で、崩壊していく方が先なのかなという印象」

中国メディアによりますと、都市部での感染率は70%に達しているのではないかという推計が出ています。

中国国外でも動きが出ています。感染が再拡大して以降、タイやインドネシアといった中国と関係の深い国は、特に入国制限をかけていません。しかし、ヨーロッパなどでは、3年前の記憶なのか、中国からの渡航の際、陰性証明の提示や検査を義務付ける国が出てきています。イタリアやイギリス、スペイン、フランスといった国々です。

中国発イタリア着の便で乗客を検査をしたところ、ある便では92人中35人が、もう一つの便では、120人中62人が陽性だったそうです。オーストリアやベルギーは、中国便のトイレの排水を検査する態勢を整えるなどしています。わかっているだけで、14カの国と地域が水際対策の強化に乗り出しています。

日本も例外ではありません。現在は、到着時に検査が義務付けられています。

中国から日本に帰国にした女性は、検査で陽性となりました。生後2カ月の乳児と、2歳の子どもの3人でホテルで隔離生活中です。
子ども2人と隔離中の女性:「防護服着た人が、私と娘2人の『3人が陽性出てます』と言われて。私たち家族全員、すでに2週間前にコロナに感染している。毎日、自宅で抗原検査をしていて、渡航前には全員陰性と出ていた。なので、日本に帰っても大丈夫だろうと思っていたけど。とにかく、本当に部屋が狭すぎる。遊びたい盛りの2歳と2カ月の娘たちがいるので、本当にもう、毎日、大変すぎて。日本だったら、陽性になって1週間たてば自宅療養しなくてもいいみたいなのありますよね。なんで、ここまでホテルから出られないのか」

8日から中国本土からの直行便に対し、日本の水際対策は、出国前の検査が必要になるなど、さらに厳しくなります。各国の対応がここまで厳しくなっている背景には、変異株への警戒もあります。そして、中国当局の出している情報が信用性に欠けているというのもあります。
WHO・テドロス事務総長:「我々は、今後も中国に死者数などに関し、信頼性の高いデータの公表を求める。中国で感染が拡大していて、詳細なデータがない以上、一部の国が対策を講じるのもやむを得ないだろう」

中国側は、WHOに対して「変異株は確認されなかった」と報告しています。そのうえで、このように主張しました。
中国外務省・毛寧副報道局長:「防疫措置は科学的で適切であるべきだ。政治的に操作したり、差別的措置を取ったりすべきでない。人の往来に影響を与えてはならない」

◆中国の冨坂範明総局長に聞きます。

(Q.ゼロコロナ解除以降、市民のコロナに対する意識に変化はあるのでしょうか)
ゼロコロナ政策の解除当初は、皆さん怖がっていましたが、今、私の実感では、周りの人8割以上が感染を経験したというような状況です。「一度かかったから自分は大丈夫」と考える人も増えていて、マスクをせずに街に出るなど、警戒感が緩んでいるという実感があります。

(Q.中国では今月下旬から春節を迎え、大型連休となりますが、日本に来たい人も多いのでしょうか)
3年ぶりに海外旅行に行けるということで、皆さん、旅行に対するモチベーションが非常に高まっています。
旅行代理店を取材しましたが、「日本旅行の問い合わせが1日100件来ている」と話していました。それも富裕層だけでなく、今は円安ですので、庶民の方々も日本に行って美味しいものを食べたい、温泉に入りたい。そういったモチベーションが高まっている実感があります。

(Q.各国が水際対策を強化することに中国は反発を強めていますが、本音はどうなのでしょか)
中国政府は反発を繰り返していますが、本音は経済を一刻も早く元に戻したい。そのために正常な往来を妨げないでほしいといったところが本音だと思います。一方で、春節期間中に海外旅行などを通じて、感染が広がることも非常に警戒しています。海外旅行に行く人に対しては、渡航先の入国条件をしっかり把握するよう呼び掛けていますし、国内で帰省する人に対しては、症状のある人や高齢者や子どもなどと同居する人は、なるべく移動を控えるなど、注意喚起を強めている状況です。


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ドル円・・・・・・ [相場報道]

売りを刈り取っていったようなチャート・・・・・・


USDJPY_2023-01-06_14-43-35.png



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新しい資本主義・・・・・ [日本の政治]

【新しい資本主義】実行計画と「骨太の方針」文言追加のウラに ある"思惑"
メモ
資本主義・・・・・この用語は・・・・・・
報道機関が共産主義である証拠・・・・・それとも・・・・・知っていてワザと使用している(笑)
新しい資本主義・・・・・・・・・・・・

歴史的有名人物の演説を・・・・・・・・・・・

https://www.youtube.com/watch?v=RWFk28YhT8k
【新しい資本主義】実行計画と「骨太の方針」文言追加のウラに ある"思惑"
政府は7日夕方の臨時閣議で「新しい資本主義」の実行計画と経済財政運営の指針、いわゆる「骨太の方針」を決定します。そこに、ある一文が付け加えられました。そのウラにある"思惑"とは?

   ◇◇◇◇

まもなく決まる岸田総理肝いりの経済政策「新しい資本主義」の具体策。資産所得倍増プランを年末までに策定することなどが盛り込まれます。

日本テレビが入手した「新しい資本主義」の実行計画には、「今回は資本主義の歴史上、3回目の大きな転換の契機であり、新しい資本主義すなわち資本主義の第4ステージに向けた改革を進めなければならない」「新たな官民連携によって社会的課題の解決をめざしていく」などと書かれています。

「新しい資本主義」は「人」や科学技術、スタートアップ、GX(グリーン・トランスフォーメーション)やDX(デジタル・トランスフォーメーション)などの4分野に重点的な投資を行うことが柱となっています。

ーー「人への投資」とは具体的にはどんなことなのでしょうか?

成長産業への転職や個人のキャリアアップ支援のため、2024年度までの3年間で4000億円規模を拠出します。また、男女の賃金格差の解消をめざし、企業に開示を求めたりします。

さらに、個人投資家向けの優遇税制、いわゆるNISAやiDeCoの拡充をおこなうなど、「資産所得倍増プラン」も年末までに策定します。

一方、「骨太の方針」では、国際情勢の緊張の高まりを受け、防衛費は増額幅を明示しないものの、防衛力を5年以内に抜本的に強化する、と明記されました。また、「重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」との文言が新たに書き加えられたんです。

ーーその一文にどういう意味があるのでしょうか?

この文言を入れることで、岸田総理が掲げる防衛力強化に向け、今後、防衛費を大幅に増額する余地を残しているんです。ある財務省幹部は「安倍元総理の一派に押し切られてしまった。今後、様々な局面で大幅な財政出動を主張するのではないか」と危惧しています。

肝心の財源については言及を避けていることもあり、今後、巨額の赤字を抱えた日本の財政をどのように立て直すのか、政府にはその道筋を示す責務があります。
(2022年6月7日放送「news every.」より)

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