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高野山で宿坊を営む寺「密厳院」コロナ対策の助成金約620万円を不正受給 休業していたとウソの申請 [2024日本]

高野山で宿坊を営む寺「密厳院」コロナ対策の助成金約620万円を不正受給 休業していたとウソの申請


和歌山県高野山にある寺が、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金を不正に受け取っていたことがわかりました。

 不正受給が明らかになったのは、高野山にある寺で、苅萱(かるかや)堂で知られる「密厳院」です。

 和歌山労働局によりますと、密厳院は宿坊を営んでいますが、新型コロナ禍だった2020年9月からの2年間、実際は休業していないにもかかわらず休業していたとするウソの申請をして、国の雇用調整助成金620万円余りを不正に受け取っていたということです。

 労働局が過去の助成金の書類を整理していたところ、タイムカードの記録とのズレが見つかり、明らかになりました。

 密厳院は不正を認めていて、全額を返還したということです。
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国民に確実にツケを払わせる…「コロナ対策費77兆円」国がそろばんをはじく恐怖の返済シナリオ [2024日本]

金利を上昇させないで・・・円安放置
インフレ・・・・・・・
日銀は・・・・・・・・・

https://president.jp/articles/-/62145

国民に確実にツケを払わせる…「コロナ対策費77兆円」国がそろばんをはじく恐怖の返済シナリオ 今後数十年間の大増税、社会保険料の値上げ、インフレほったらかし…

一部抜粋

新型コロナのパンデミックの終わりが見えた。そんな声が聞こえ始めたが、見えないのは借金返済法だ。医師の筒井冨美さんは「国が計上したコロナ対策費は2020年度だけで約77兆円と報道されている。これは東日本大震災の復興予算(約10年で約32兆円)などに比べても異次元の額であり、国債でまかなわれている。要返済だが、具体的な返済計画を国は明示していない」という。筒井さんが推測した77兆円返済の3つのプランとは――。
1万円札
写真=iStock.com/danielvfung
※写真はイメージです
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終わりが見えたコロナ禍、見えない借金返済法

新型コロナウイルス(以下コロナ)が発見されて2年余りが過ぎた。

2022年9月14日、WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は「先週1週間の世界の死者数が2020年3月以来最も低かった」として「新型コロナウイルスの世界的な大流行について、終わりが見えてきた」と述べた。

日本国内でも、2020年春ごろに比べてニュースの扱いは明らかに小さくなった。2020年春には全国で約500人の新規感染者数に対して毎日トップニュースで扱われ、「全国一斉休校」「厳しい行動制限」「レインボーブリッジの警告ライトアップ」などが行われたが、2022年夏には約20万人の新規感染者数にもかかわらずニュースの扱いは小さくなった。

背景にあるのは、「ワクチン接種の普及」「感染者数は増えたが重症者は減った」そして「一般市民もコロナに慣れて恐怖感が薄れた」などが考えられる。

また、2022年2月に始まったウクライナ紛争の影響も少なくないだろう。連日のように伝えられる戦死・虐殺・暴行などのニュースはコロナ禍が色褪せて見えるような悲惨なものが多い。資源不足による世界的インフレも終わりが見えない。

個人的には「人間の持つ警戒心」には上限があり、新しい警戒対象が出てくれば古い警戒対象への関心が薄れていくように思う。

2011年の「福島の原発事故」への警戒心がコロナ禍によって色褪せてしまい、2022年7月に正式決定された「原発処理水の海洋放出」がさほど注目されなかったようなものである。

日本政府が2020年度に計上したコロナ対策費は約77兆円と報道されている。これは東日本大震災の復興予算(約10年で約32兆円)などに比べて異次元の巨額であり、その多くは国債でまかなわれている。要するに借金してバラまいた金なので、いずれ返済する必要があるが、具体的な返済計画は明示されていない。

そこで今回はコロナ対策費の大借金を日本国民はどのような形で返済させられるのか予想してみた。

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「官民の知見・経験生かす」撤退から1年…目指すは“脱炭素”『国産旅客機』に再挑戦【報道ステーション】(2024年3月27日) [2024日本]

「官民の知見・経験生かす」撤退から1年…目指すは“脱炭素”『国産旅客機』に再挑戦【報道ステーション】(2024年3月27日)

経済産業省は27日、2035年ごろをめどに、官民で再び国産旅客機の開発を目指す戦略案を明らかにしました。
経済産業省・岩田和親副大臣:「我が国の航空機産業が持続的成長を遂げるためには、部品サプライヤーとしての地位に満足をせず、主体的に付加価値を提供できる存在を目指して、自らを変革していく必要がある」

しかし、わずか1年前には。
三菱重工業・泉澤清次社長(去年2月):「多くの皆さまからご期待、ご支援をいただきましたが、今般、開発中止の判断に至ったこと、大変、残念であります」

三菱重工が開発を進めていた“国産初”のジェット旅客機。国も500億円を支援し、官民で取り組んでいた事業でしたが、運航に必要な『型式証明』の取得などがハードルとなり、実用化には至りませんでした。

再挑戦はうまくいくのでしょうか。
経済産業省・岩田和親副大臣:「三菱スペースジェットの挑戦で得られた官民の知見、経験を生かしていくことが我々の使命と考えている」

1社単独ではなく、複数社が連携しての開発を想定。ハイブリッドや水素エンジンなど、脱炭素に対応した“次世代の旅客機”を目指すとしています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp



【元社長が激白】MRJ計画失敗、技術者が「謙虚さに欠けていた」破綻の原因はたった1枚の書類


再び・・・・・・・・
脱炭素・・・・・・・
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