Colabo仁藤夢乃問題、BS日テレ、深層NEWS が放送してはいけないことを放送してしまう！番組途中で圧力がかかり強制終了！CMで誤魔化すもバレバレで炎上【Masaニュース雑談】 [日本の脅威]
【国民抗議無視され緊急会議】熊本の回答は「ＴＳＭＣの為に中国人が選挙なしで政治参画する権利を付与します」 [日本の報道]
【国民抗議無視され緊急会議】熊本の回答は「ＴＳＭＣの為に中国人が選挙なしで政治参画する権利を付与します」
メモ
政治参画・・・・・・・・(笑)
条例を作る審議員会に外国人を参加させると・・・・・・・・・・・・
(1) 市長等及び市議会に対して、情報を求める権利
(2) 市政・まちづくりに参画し、意見を表明し、又は提案する権利
https://www.youtube.com/watch?v=e_F89vDz8V0
【国民抗議無視され緊急会議】熊本の回答は「ＴＳＭＣの為に中国人が選挙なしで政治参画する権利を付与します」 > 熊本がウェブサイトに追記し「選挙権は与えません」として、「選挙権なしに外国人に市政に参画させる」と宣言しました。 市民に、熊本市に住む外国人、通勤、通学、事業を行なう外国人も含まれるようになります。 第５条 市民は、日本国憲法及び法令に定める権利を有するとともに、自治の基本理 念を実現するため、次に掲げる権利を有します。ただし、法令上保有できないもの を除きます。 (1) 市長等及び市議会に対して、情報を求める権利 (2) 市政・まちづくりに参画し、意見を表明し、又は提案する権利
メモ
政治参画・・・・・・・・(笑)
条例を作る審議員会に外国人を参加させると・・・・・・・・・・・・
(1) 市長等及び市議会に対して、情報を求める権利
(2) 市政・まちづくりに参画し、意見を表明し、又は提案する権利
https://www.youtube.com/watch?v=e_F89vDz8V0
【国民抗議無視され緊急会議】熊本の回答は「ＴＳＭＣの為に中国人が選挙なしで政治参画する権利を付与します」 > 熊本がウェブサイトに追記し「選挙権は与えません」として、「選挙権なしに外国人に市政に参画させる」と宣言しました。 市民に、熊本市に住む外国人、通勤、通学、事業を行なう外国人も含まれるようになります。 第５条 市民は、日本国憲法及び法令に定める権利を有するとともに、自治の基本理 念を実現するため、次に掲げる権利を有します。ただし、法令上保有できないもの を除きます。 (1) 市長等及び市議会に対して、情報を求める権利 (2) 市政・まちづくりに参画し、意見を表明し、又は提案する権利
679回 酒税とたばこ税なら文句を言われないだろうと。何が何でも増税したいZ [日本の報道]
150兆円の巨額投資が動き出す、GX実現へ業界別・工程表の中身 [日本の報道]
１５０兆円の巨額投資を掲げた日本も海外から資金を呼び込み、国内産業を育成できる
海外からの資金を呼び込み・・・・
法律を作る審議会に外国人を入れる
150兆円の分配が、外国人によって決定できる・・・
日本の投資を使い放題・・・・・・・・(笑)
と妄想してみたり・・・・・・・・・(笑)
https://newswitch.jp/p/35329
150兆円の巨額投資が動き出す、GX実現へ業界別・工程表の中身
2023年01月09日
ビジネス・経済
150兆円の巨額投資が動き出す、GX実現へ業界別・工程表の中身
トヨタ初のEV専用車「bZ4X」
政府は２０２２年末、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ、脱炭素への転換）実現に向けた基本方針を示し、今後１０年の業界別の工程表を提示した。サプライチェーン（供給網）に属する中小企業にも脱炭素への道筋が鮮明となり、２３年から官民合計１５０兆円の巨額投資が動き出す。２３年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議長国である日本は、産業界の脱炭素をめぐる議論を主導できる。（編集委員・松木喬、同・池田勝敏、孝志勇輔）
基本方針案 民間の予見可能性高める
ＧＸ実現に向けた基本方針案では、大規模投資に向けて民間企業の予見可能性を高める必要があるとして、ＧＸ投資が期待される２２の分野について、新製品の導入目標や新たな規制・制度などを盛り込んだ「道行き」を提示した。
自動車産業の道行きでは、今後１０年で約３４兆円以上の投資を計画。電動乗用車・商用車の普及に必要な投資として計１５兆円、次世代自動車の研究開発に約９兆円、電動車関連のインフラ投資と製造工程の脱炭素化でそれぞれ約１兆円と見積もった。規制・制度面からは、省エネ法トップランナー制度に基づく燃費・電費基準達成に向けた電動車の開発促進、改正省エネ法による輸送事業者や荷主の非化石エネルギー転換の促進を盛り込んだ。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い鉄鋼、化学についても道行きを示した。鉄鋼では、水素還元製鉄や電炉活用など革新技術を早期に確立し、２０３０年の「グリーンスチール」１０００万トン供給を目指す。化学では「カーボンニュートラルコンビナート」実現に向けた連携や、「グリーンケミカル市場」の早期確立、炭素循環・脱炭素型製造プロセス確立に向けた研究開発を盛り込んだ。
それぞれ今後１０年間で３兆円以上の投資を見込む。鉄鋼、化学ともに、規制・制度面では、省エネ法の非化石エネルギー転換目標に基づく燃料や原料の転換促進を進める。
次世代燃料として有力な水素とアンモニアの普及に向け、今後１０年間で大規模サプライチェーンの構築や拠点の整備を支援する。国内に水素とアンモニアを３０年に合計３００万トン導入するために、７兆円以上の投資を創出する方針だ。発電や運輸など幅広い分野で活用が見込まれており燃料転換を促進する。
アンモニア燃料船のイメージ（川崎汽船提供）
水素やアンモニアの製造から輸送、利用までの一連のサプライチェーンを構築する上で、コスト高に対応する必要がある。そのため供給事業者に対し、化石燃料との価格差に着目した補助制度などを設けて投資しやすい環境を整える。供給事業者がコスト回収と収益性を見通せるようにし、水素・アンモニア市場の形成につなげる。
また政府は３０年までにＣＯ２の回収・貯留（ＣＣＳ）を事業化するための支援も進める。今後１０年間で４兆円以上の投資が必要とみており、早期に法制度を整え、事業者のＣＣＳへの参入を後押しする。
カーボンプライシング 排出削減促進で費用負担が軽減
水素還元製鉄の実現に向けた開発プロジェクトが進む（日本製鉄君津地区にある試験高炉）
化石燃料の輸入事業者からＣＯ２排出量に応じて徴収する「炭素賦課金」を２８年度から、一部の企業が排出枠を有償で買い取る「排出量取引」を３３年度から導入する方針が決まった。炭素税と排出量取引はカーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）と呼ばれ、排出削減に取り組むほど費用負担が軽くなる。政府内で１９９７年に議論が始まったが、産業界がコスト増を理由に反対してきた。２０２１年末、菅義偉首相（当時）が環境、経済産業の両省に検討を指示し、状況が一変。経産省主導で議論が進み、長年の論争に終止符が打たれた。
両省の議論に参加する早稲田大学の有村俊秀教授はＣＰ導入を「価格メカニズムを使って効率よく脱炭素に向かい、結果的に日本経済の負担を減少させる」と評価する。また賦課金について、価格が変動して収入が不安定な排出量取引を補完する機能や、炭素税よりも導入手続きが簡素な点を評価した。
一方、有村教授は価格の目安がないことを課題とする。価格の見通しがあると企業は経営への影響を検討しやすいためだ。また、賦課金の導入と排出枠の有償化の時期を少し早めるように求める。「３０年度の温室効果ガス４６％削減（１３年度比）という大きな目標に向けた促進効果は弱いと思う」からだ。
ＣＰ導入を訴えてきた企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップの石田建一顧問も導入決定を「前進」としつつ、「時間がかかるのは理解できるが、できれば導入を早める努力をしてほしい」とする。さらに「３０年の目標達成を考えた時、既存技術が重要。ＣＰは既存技術の普及を促す」とし、１トン当たり３０００円の炭素価格を求める。コスト負担を避けたい企業が設備更新を急ぐため、省エネ技術を持つ企業にも商機が生まれるからだ。
国際動向 産業界の脱炭素化で協調
Ｇ７は２２年１２月、産業界の脱炭素化で国際協調する「気候クラブ」を設立した。新興国も含めた参加国は基準を作り、気候変動を抑制する技術への投資で足並みをそろえる。規制の厳しい自国企業が、ルールの緩い国の企業との競争で不利にならないようにする狙いがある。２３年のＧ７議長国の日本はＧＸへの業界別の工程表をまとめたことで、気候クラブのルールづくりを主導できそうだ。
また官民合計で１５０兆円の投資額を示したことで、日本にも脱炭素の市場があることを世界に示した。バイデン米政権は８年間で２兆ドル（２６７兆円）を気候変動対策に充てるとし、２２年には３６９０億ドルを再生可能エネルギーや電気自動車（ＥＶ）に投資する法案を成立させた。
欧州連合（ＥＵ）も１０年間で官民１兆ユーロ（１４２兆円）の投資を表明している。１５０兆円の巨額投資を掲げた日本も海外から資金を呼び込み、国内産業を育成できる。
海外からの資金を呼び込み・・・・
法律を作る審議会に外国人を入れる
150兆円の分配が、外国人によって決定できる・・・
日本の投資を使い放題・・・・・・・・(笑)
と妄想してみたり・・・・・・・・・(笑)
https://newswitch.jp/p/35329
150兆円の巨額投資が動き出す、GX実現へ業界別・工程表の中身
2023年01月09日
ビジネス・経済
150兆円の巨額投資が動き出す、GX実現へ業界別・工程表の中身
トヨタ初のEV専用車「bZ4X」
政府は２０２２年末、グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ、脱炭素への転換）実現に向けた基本方針を示し、今後１０年の業界別の工程表を提示した。サプライチェーン（供給網）に属する中小企業にも脱炭素への道筋が鮮明となり、２３年から官民合計１５０兆円の巨額投資が動き出す。２３年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議長国である日本は、産業界の脱炭素をめぐる議論を主導できる。（編集委員・松木喬、同・池田勝敏、孝志勇輔）
基本方針案 民間の予見可能性高める
ＧＸ実現に向けた基本方針案では、大規模投資に向けて民間企業の予見可能性を高める必要があるとして、ＧＸ投資が期待される２２の分野について、新製品の導入目標や新たな規制・制度などを盛り込んだ「道行き」を提示した。
自動車産業の道行きでは、今後１０年で約３４兆円以上の投資を計画。電動乗用車・商用車の普及に必要な投資として計１５兆円、次世代自動車の研究開発に約９兆円、電動車関連のインフラ投資と製造工程の脱炭素化でそれぞれ約１兆円と見積もった。規制・制度面からは、省エネ法トップランナー制度に基づく燃費・電費基準達成に向けた電動車の開発促進、改正省エネ法による輸送事業者や荷主の非化石エネルギー転換の促進を盛り込んだ。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い鉄鋼、化学についても道行きを示した。鉄鋼では、水素還元製鉄や電炉活用など革新技術を早期に確立し、２０３０年の「グリーンスチール」１０００万トン供給を目指す。化学では「カーボンニュートラルコンビナート」実現に向けた連携や、「グリーンケミカル市場」の早期確立、炭素循環・脱炭素型製造プロセス確立に向けた研究開発を盛り込んだ。
それぞれ今後１０年間で３兆円以上の投資を見込む。鉄鋼、化学ともに、規制・制度面では、省エネ法の非化石エネルギー転換目標に基づく燃料や原料の転換促進を進める。
次世代燃料として有力な水素とアンモニアの普及に向け、今後１０年間で大規模サプライチェーンの構築や拠点の整備を支援する。国内に水素とアンモニアを３０年に合計３００万トン導入するために、７兆円以上の投資を創出する方針だ。発電や運輸など幅広い分野で活用が見込まれており燃料転換を促進する。
アンモニア燃料船のイメージ（川崎汽船提供）
水素やアンモニアの製造から輸送、利用までの一連のサプライチェーンを構築する上で、コスト高に対応する必要がある。そのため供給事業者に対し、化石燃料との価格差に着目した補助制度などを設けて投資しやすい環境を整える。供給事業者がコスト回収と収益性を見通せるようにし、水素・アンモニア市場の形成につなげる。
また政府は３０年までにＣＯ２の回収・貯留（ＣＣＳ）を事業化するための支援も進める。今後１０年間で４兆円以上の投資が必要とみており、早期に法制度を整え、事業者のＣＣＳへの参入を後押しする。
カーボンプライシング 排出削減促進で費用負担が軽減
水素還元製鉄の実現に向けた開発プロジェクトが進む（日本製鉄君津地区にある試験高炉）
化石燃料の輸入事業者からＣＯ２排出量に応じて徴収する「炭素賦課金」を２８年度から、一部の企業が排出枠を有償で買い取る「排出量取引」を３３年度から導入する方針が決まった。炭素税と排出量取引はカーボンプライシング（ＣＰ、炭素の価格付け）と呼ばれ、排出削減に取り組むほど費用負担が軽くなる。政府内で１９９７年に議論が始まったが、産業界がコスト増を理由に反対してきた。２０２１年末、菅義偉首相（当時）が環境、経済産業の両省に検討を指示し、状況が一変。経産省主導で議論が進み、長年の論争に終止符が打たれた。
両省の議論に参加する早稲田大学の有村俊秀教授はＣＰ導入を「価格メカニズムを使って効率よく脱炭素に向かい、結果的に日本経済の負担を減少させる」と評価する。また賦課金について、価格が変動して収入が不安定な排出量取引を補完する機能や、炭素税よりも導入手続きが簡素な点を評価した。
一方、有村教授は価格の目安がないことを課題とする。価格の見通しがあると企業は経営への影響を検討しやすいためだ。また、賦課金の導入と排出枠の有償化の時期を少し早めるように求める。「３０年度の温室効果ガス４６％削減（１３年度比）という大きな目標に向けた促進効果は弱いと思う」からだ。
ＣＰ導入を訴えてきた企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップの石田建一顧問も導入決定を「前進」としつつ、「時間がかかるのは理解できるが、できれば導入を早める努力をしてほしい」とする。さらに「３０年の目標達成を考えた時、既存技術が重要。ＣＰは既存技術の普及を促す」とし、１トン当たり３０００円の炭素価格を求める。コスト負担を避けたい企業が設備更新を急ぐため、省エネ技術を持つ企業にも商機が生まれるからだ。
国際動向 産業界の脱炭素化で協調
Ｇ７は２２年１２月、産業界の脱炭素化で国際協調する「気候クラブ」を設立した。新興国も含めた参加国は基準を作り、気候変動を抑制する技術への投資で足並みをそろえる。規制の厳しい自国企業が、ルールの緩い国の企業との競争で不利にならないようにする狙いがある。２３年のＧ７議長国の日本はＧＸへの業界別の工程表をまとめたことで、気候クラブのルールづくりを主導できそうだ。
また官民合計で１５０兆円の投資額を示したことで、日本にも脱炭素の市場があることを世界に示した。バイデン米政権は８年間で２兆ドル（２６７兆円）を気候変動対策に充てるとし、２２年には３６９０億ドルを再生可能エネルギーや電気自動車（ＥＶ）に投資する法案を成立させた。
欧州連合（ＥＵ）も１０年間で官民１兆ユーロ（１４２兆円）の投資を表明している。１５０兆円の巨額投資を掲げた日本も海外から資金を呼び込み、国内産業を育成できる。
欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ [日本の報道]
今起こっていること
法律を作る審議会に外国人をいれること
現状は、審議会を左派で固めて利権構造を作っている・・・・
税金が自由に使える・・・・(笑)
日本国民の税金が、外国人が支配できる構造をつくることが目的である。
巨額すぎる・・・・・・・(笑)
150兆円の巨額投資が動き出す、GX実現へ業界別・工程表の中身
https://toyokeizai.net/articles/-/256915
欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ これから日本にも｢同じこと｣が起きる 施 光恒 : 政治学者、九州大学大学院比較社会文化研究院教授
2018/12/30 7:40
出入国管理法改正案が、12月8日、参議院本会議で可決、成立した。これにより、今後5年で外国人単純労働者を最大約34万人受け入れることが見込まれ、2025年には50万人超を受け入れることも視野に入れていると言われている。
本稿では第2次大戦後、直近では「アラブの春」やシリア内戦以降、欧州による大量の移民受け入れによってどのような深刻な問題が生じたかを描いた『西洋の自死移民・アイデンティティ・イスラム』を気鋭の政治学者が解説。実質的な「移民法」で、日本がどのようにして移民国家化へ進むのかを予測する。
「平和ボケ」が「国のかたち」を変えてしまう
改正出入国管理法が国会で可決され、外国人単純労働者の事実上の受け入れが決まった。今後5年間で最大約34万人の受け入れを見込んでいる。2025年までに50万人超を受け入れるという話もある。
『西洋の自死移民・アイデンティティ・イスラム』（書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします）
事実上、日本の移民国家化に先鞭をつけかねない、つまり「国のかたち」を変えてしまいかねない重要法案であったにもかかわらず、審議は拙速だった。衆参両院の法務委員会での審議は合計38時間にとどまった。たとえば、今年7月のカジノ解禁に関する法案（IR実施法案）の可決に比べても審議は短かった。
周知のとおり、欧州をはじめ、移民は多くの国々で深刻な社会問題となっている。にもかかわらず外国人単純労働者を大量に受け入れようとするのであるから、受け入れ推進派は最低限、欧州のさまざまな社会問題から学び、日本が移民国家化しないことを十分に示さなければならなかった。現代の日本人はやはり「平和ボケ」しており、移民問題に対する現実認識が甘いのではないだろうか。
そんななか、欧州諸国の移民問題の惨状を描き、話題を呼んだ1冊の本の邦訳が先頃出版された。イギリスのジャーナリストであるダグラス・マレー氏が著した『西洋の自死――移民・アイデンティティ・イスラム』（中野剛志解説、町田敦夫訳、東洋経済新報社）である。
欧州諸国は戦後、移民を大量に受け入れた。そのため、欧州各国の「国のかたち」が大きく変わり、「私たちの知る欧州という文明が自死の過程にある」と著者のマレー氏は警鐘を鳴らす。
昨年、イギリスで出版された原書は、350ページを超える大著であるにもかかわらず、ベストセラーとなった。その後、欧州諸国を中心に23カ国語に翻訳され、話題を巻き起している。イギリスアマゾンのサイトでみると、現在、レビューが750件以上もついており、平均値は4.8である。イギリス人に大きな支持を受けているのがわかる。
著者は本書の冒頭に次のように記す。「欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した」。「結果として、現在欧州に住む人々の大半がまだ生きている間に欧州は欧州でなくなり、欧州人は家（ホーム）と呼ぶべき世界で唯一の場所を失っているだろう」。
本書では、「英国をはじめとする欧州諸国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、そしてそこから抜け出せなくなったのか」「その結果、欧州の社会や文化がいかに変容しつつあるか」「マスコミや評論家、政治家などのインテリの世界では移民受け入れへの懸念の表明がどのようにして半ばタブー視されるように至ったか」「彼らが、どのような論法で、一般庶民から生じる大規模な移民政策への疑問や懸念を脇に逸らしてきたか」などが詳細に論じられおり、非常に興味深い。
入れ替えられる欧州の国民と文化
イギリスをはじめとする欧州各国では、大量移民の影響で民族構成が大きく変わりつつある。本書で挙げられている数値をいくつか紹介したい。各国のもともとの国民（典型的には白人のキリスト教徒）は、少数派に転落していっている。
2011年のイギリスの国勢調査によれば、ロンドンの住人のうち「白人のイギリス人」が占める割合は44.9％である。また、ロンドンの33地区のうち23地区で白人は少数派である〔ちなみに、この数値を発表したイギリスの国家統計局のスポークスマンは、これはロンドンの「ダイバーシティ」（多様性）の表れだと賞賛したそうである！〕。
ロンドンではすでに数年前に白人のイギリス人は少数派になっているのだ。2014年にイギリス国内で生まれた赤ん坊の33％は、少なくとも両親のどちらかは移民である。オックスフォード大学のある研究者の予測では、2060年までにはイギリス全体でも「白人のイギリス人」は少数派になると危惧されている。
スウェーデンでも今後30年以内に主要都市すべてでスウェーデン民族は少数派になると予測されている。国全体としても、スウェーデン民族は現在生きている人々の寿命が尽きる前に少数派になってしまうと推測される。
民族構成が変わるだけでなく、欧州諸国の文化的・宗教的性格も変容する。イギリス国民のキリスト教徒の割合は、過去10年間で72％から59％と大幅に減少し、2050年までには国民の3分の1まで減る見込みだ。
2016年にイギリスに生まれた男児のうち、最も多かった名前は「モハメッド」であった。
同様に、ウィーン人口問題研究所は、今世紀半ばまでに15歳未満のオーストリア人の過半数がイスラム教徒になると予測している。オーストリアは、それ以降、イスラム国家になる可能性が高いといってもいいだろう。
欧州社会を統合していたキリスト教の信仰は風前の灯火
著者は、欧州諸国でイスラム教徒の影響力が増大すれば、宗教や文化が大きく変容するだけでなく、政治文化も変わってしまうと懸念する。欧州が伝統的に育んできた言論の自由や寛容さが失われてしまうのではないかというのだ。
従来、欧州の知識人層は、移民出身者であっても、欧州で長年暮らすうちに自由民主主義的価値観になじみ、それを受容するはずだと想定していた。しかし、実際はそうではなかった。言論の自由や寛容さ、ジェンダーの平等などの価値を共有しようとはしない者は決して少なくないと著者は述べる。
たとえば、欧州ではイスラム教徒に対する批判を行うことはすでにかなりハードルが高くなっている。批判者が「人種差別主義者」「排外主義者」などのレッテルを貼られ、社会的地位を失いかねないからである。イスラム教徒の利害を守る圧力団体が欧州各地で数多く組織化されているという。あるいは、シャルリー・エブド事件など、イスラム教に不敬を働いたという理由で襲撃される事件もさほど珍しくない。
伝統的に欧州社会を統合していたのはキリスト教の信仰である。近代以降は、キリスト教的価値観が世俗化されたものとして「人権」などの自由民主主義の原理がそれに取って替わっていると考えられることが多かった。
移民の大規模な流入により、世俗化され、自由民主主義という原理によって結び付けられた欧州という前提が脅かされつつある。キリスト教の伝統、あるいは自由民主主義に支えられた基盤が掘り崩され、いわゆる欧州文明がこの世から消え去ってしまうのではないかと著者は大きな危惧を抱くのである。
本書の描き出す欧州の現状は、先ごろ改正入管法を国会で可決し、外国人労働者の大量受け入れを決めた日本にとってもひとごとではない。本書を読むと、移民の大規模受け入れに至った欧州の状況は、現在や近い将来の日本によく似ているのではないかと感じざるをえない。
たとえば、欧州諸国の移民大量受け入れを推進した者たちの論拠は次のようなものだった。「移民受け入れは経済成長にプラスである」「少子高齢化社会では受け入れるしかない」「社会の多様性（ダイバーシティ）が増すのでいい」「グローバル化が進む以上、移民は不可避であり、止められない」。
本書の第3章で著者は、これらの論拠について1つひとつ証拠を挙げながら反駁（はんばく）し、どれも説得力のないものだと示す。
だが、欧州の指導者たちは、1つが論駁（ろんばく）されそうになると別の論拠に乗り換え、一般庶民の懸念を巧みに逸らし、移民受け入れを進めてきた。
同じことが日本でも起こる
この4つの論拠は外国人労働者や移民の受け入れ推進の主張として、日本でもよく耳にするものである。日本でも今後、推進派の政治家や学者、評論家、マスコミは、おそらく、これらの論拠を適当に乗り換えつつ、実質的な移民受け入れを進めていくのではないだろうか。
そのほかの点でも、本書が描き出す欧州の過去の状況をたどっていくと、今後の日本の外国人労働者や移民受け入れの議論がどのように展開するか、大まかな予測が可能ではないだろうか。
次のようなものだ。
1：学者やマスコミは、「政治的な正しさ」（ポリティカル・コレクトネス）に過敏になり、移民受け入れに肯定的な見解や調査結果は積極的に報道する一方、否定的なものは、「報道しない自由」を行使し、大衆の耳に入りにくくする（たとえば、「移民受け入れは財政的に大きなマイナスだ」という研究結果は報道されない）。
2：同様に移民の犯罪についても、「人種差別だ」というレッテル貼りを恐れて、警察もマスコミもあまりはっきりと犯人の社会的属性や事件の背景などを発表しなくなる。
3：「ドイツのための選択肢」（AfD）といったいわゆるポピュリスト政党の躍進など移民受け入れを懸念する動きが一般国民の間に広がった場合、マスコミや政治家は、その第一の原因としての従来の移民受け入れ政策の是非をきちんと吟味することはせず、懸念を表明する人々のほうばかりに目を向け、ことごとく「極右」「排外主義」「人種差別」などと攻撃する。つまり、「問題そのものではなく、問題が引き起こす症状のほうを攻撃する」ようになる。
4：こうしたことが続く結果、政治家や大手メディア関係者といったエリート層と一般国民の間の意識のズレがますます大きくなり、国民の分断が生じてしまう。
西欧諸国に比べて、ハンガリーなどの東欧諸国は、近年、移民受け入れに対し断固たる抑制策をとることが多い。著者はこの相違に関して、過去の植民地主義や第2次大戦中のナチズムなどのために西欧諸国は、欧州の文化に対して自信を失い、贖罪意識を持っていると指摘する。自文化への自信の喪失や贖罪意識が、移民受け入れ政策を方向転換することができない理由の1つとなっているというのである。
自文化への自信の喪失や歴史的な贖罪意識という点でも、西欧諸国と日本は似ている。
改正入管法をめぐる日本の国会審議は、欧州の失敗例をほとんど分析せずに終わってしまった。手遅れになる前に、本書『西洋の自死』を多くの日本人が読み、欧州の現状や苦悩を知り、日本の行く末について現実感をもって考えてほしいと思う。
法律を作る審議会に外国人をいれること
現状は、審議会を左派で固めて利権構造を作っている・・・・
税金が自由に使える・・・・(笑)
日本国民の税金が、外国人が支配できる構造をつくることが目的である。
巨額すぎる・・・・・・・(笑)
150兆円の巨額投資が動き出す、GX実現へ業界別・工程表の中身
https://toyokeizai.net/articles/-/256915
欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ これから日本にも｢同じこと｣が起きる 施 光恒 : 政治学者、九州大学大学院比較社会文化研究院教授
2018/12/30 7:40
出入国管理法改正案が、12月8日、参議院本会議で可決、成立した。これにより、今後5年で外国人単純労働者を最大約34万人受け入れることが見込まれ、2025年には50万人超を受け入れることも視野に入れていると言われている。
本稿では第2次大戦後、直近では「アラブの春」やシリア内戦以降、欧州による大量の移民受け入れによってどのような深刻な問題が生じたかを描いた『西洋の自死移民・アイデンティティ・イスラム』を気鋭の政治学者が解説。実質的な「移民法」で、日本がどのようにして移民国家化へ進むのかを予測する。
「平和ボケ」が「国のかたち」を変えてしまう
改正出入国管理法が国会で可決され、外国人単純労働者の事実上の受け入れが決まった。今後5年間で最大約34万人の受け入れを見込んでいる。2025年までに50万人超を受け入れるという話もある。
『西洋の自死移民・アイデンティティ・イスラム』（書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします）
事実上、日本の移民国家化に先鞭をつけかねない、つまり「国のかたち」を変えてしまいかねない重要法案であったにもかかわらず、審議は拙速だった。衆参両院の法務委員会での審議は合計38時間にとどまった。たとえば、今年7月のカジノ解禁に関する法案（IR実施法案）の可決に比べても審議は短かった。
周知のとおり、欧州をはじめ、移民は多くの国々で深刻な社会問題となっている。にもかかわらず外国人単純労働者を大量に受け入れようとするのであるから、受け入れ推進派は最低限、欧州のさまざまな社会問題から学び、日本が移民国家化しないことを十分に示さなければならなかった。現代の日本人はやはり「平和ボケ」しており、移民問題に対する現実認識が甘いのではないだろうか。
そんななか、欧州諸国の移民問題の惨状を描き、話題を呼んだ1冊の本の邦訳が先頃出版された。イギリスのジャーナリストであるダグラス・マレー氏が著した『西洋の自死――移民・アイデンティティ・イスラム』（中野剛志解説、町田敦夫訳、東洋経済新報社）である。
欧州諸国は戦後、移民を大量に受け入れた。そのため、欧州各国の「国のかたち」が大きく変わり、「私たちの知る欧州という文明が自死の過程にある」と著者のマレー氏は警鐘を鳴らす。
昨年、イギリスで出版された原書は、350ページを超える大著であるにもかかわらず、ベストセラーとなった。その後、欧州諸国を中心に23カ国語に翻訳され、話題を巻き起している。イギリスアマゾンのサイトでみると、現在、レビューが750件以上もついており、平均値は4.8である。イギリス人に大きな支持を受けているのがわかる。
著者は本書の冒頭に次のように記す。「欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した」。「結果として、現在欧州に住む人々の大半がまだ生きている間に欧州は欧州でなくなり、欧州人は家（ホーム）と呼ぶべき世界で唯一の場所を失っているだろう」。
本書では、「英国をはじめとする欧州諸国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、そしてそこから抜け出せなくなったのか」「その結果、欧州の社会や文化がいかに変容しつつあるか」「マスコミや評論家、政治家などのインテリの世界では移民受け入れへの懸念の表明がどのようにして半ばタブー視されるように至ったか」「彼らが、どのような論法で、一般庶民から生じる大規模な移民政策への疑問や懸念を脇に逸らしてきたか」などが詳細に論じられおり、非常に興味深い。
入れ替えられる欧州の国民と文化
イギリスをはじめとする欧州各国では、大量移民の影響で民族構成が大きく変わりつつある。本書で挙げられている数値をいくつか紹介したい。各国のもともとの国民（典型的には白人のキリスト教徒）は、少数派に転落していっている。
2011年のイギリスの国勢調査によれば、ロンドンの住人のうち「白人のイギリス人」が占める割合は44.9％である。また、ロンドンの33地区のうち23地区で白人は少数派である〔ちなみに、この数値を発表したイギリスの国家統計局のスポークスマンは、これはロンドンの「ダイバーシティ」（多様性）の表れだと賞賛したそうである！〕。
ロンドンではすでに数年前に白人のイギリス人は少数派になっているのだ。2014年にイギリス国内で生まれた赤ん坊の33％は、少なくとも両親のどちらかは移民である。オックスフォード大学のある研究者の予測では、2060年までにはイギリス全体でも「白人のイギリス人」は少数派になると危惧されている。
スウェーデンでも今後30年以内に主要都市すべてでスウェーデン民族は少数派になると予測されている。国全体としても、スウェーデン民族は現在生きている人々の寿命が尽きる前に少数派になってしまうと推測される。
民族構成が変わるだけでなく、欧州諸国の文化的・宗教的性格も変容する。イギリス国民のキリスト教徒の割合は、過去10年間で72％から59％と大幅に減少し、2050年までには国民の3分の1まで減る見込みだ。
2016年にイギリスに生まれた男児のうち、最も多かった名前は「モハメッド」であった。
同様に、ウィーン人口問題研究所は、今世紀半ばまでに15歳未満のオーストリア人の過半数がイスラム教徒になると予測している。オーストリアは、それ以降、イスラム国家になる可能性が高いといってもいいだろう。
欧州社会を統合していたキリスト教の信仰は風前の灯火
著者は、欧州諸国でイスラム教徒の影響力が増大すれば、宗教や文化が大きく変容するだけでなく、政治文化も変わってしまうと懸念する。欧州が伝統的に育んできた言論の自由や寛容さが失われてしまうのではないかというのだ。
従来、欧州の知識人層は、移民出身者であっても、欧州で長年暮らすうちに自由民主主義的価値観になじみ、それを受容するはずだと想定していた。しかし、実際はそうではなかった。言論の自由や寛容さ、ジェンダーの平等などの価値を共有しようとはしない者は決して少なくないと著者は述べる。
たとえば、欧州ではイスラム教徒に対する批判を行うことはすでにかなりハードルが高くなっている。批判者が「人種差別主義者」「排外主義者」などのレッテルを貼られ、社会的地位を失いかねないからである。イスラム教徒の利害を守る圧力団体が欧州各地で数多く組織化されているという。あるいは、シャルリー・エブド事件など、イスラム教に不敬を働いたという理由で襲撃される事件もさほど珍しくない。
伝統的に欧州社会を統合していたのはキリスト教の信仰である。近代以降は、キリスト教的価値観が世俗化されたものとして「人権」などの自由民主主義の原理がそれに取って替わっていると考えられることが多かった。
移民の大規模な流入により、世俗化され、自由民主主義という原理によって結び付けられた欧州という前提が脅かされつつある。キリスト教の伝統、あるいは自由民主主義に支えられた基盤が掘り崩され、いわゆる欧州文明がこの世から消え去ってしまうのではないかと著者は大きな危惧を抱くのである。
本書の描き出す欧州の現状は、先ごろ改正入管法を国会で可決し、外国人労働者の大量受け入れを決めた日本にとってもひとごとではない。本書を読むと、移民の大規模受け入れに至った欧州の状況は、現在や近い将来の日本によく似ているのではないかと感じざるをえない。
たとえば、欧州諸国の移民大量受け入れを推進した者たちの論拠は次のようなものだった。「移民受け入れは経済成長にプラスである」「少子高齢化社会では受け入れるしかない」「社会の多様性（ダイバーシティ）が増すのでいい」「グローバル化が進む以上、移民は不可避であり、止められない」。
本書の第3章で著者は、これらの論拠について1つひとつ証拠を挙げながら反駁（はんばく）し、どれも説得力のないものだと示す。
だが、欧州の指導者たちは、1つが論駁（ろんばく）されそうになると別の論拠に乗り換え、一般庶民の懸念を巧みに逸らし、移民受け入れを進めてきた。
同じことが日本でも起こる
この4つの論拠は外国人労働者や移民の受け入れ推進の主張として、日本でもよく耳にするものである。日本でも今後、推進派の政治家や学者、評論家、マスコミは、おそらく、これらの論拠を適当に乗り換えつつ、実質的な移民受け入れを進めていくのではないだろうか。
そのほかの点でも、本書が描き出す欧州の過去の状況をたどっていくと、今後の日本の外国人労働者や移民受け入れの議論がどのように展開するか、大まかな予測が可能ではないだろうか。
次のようなものだ。
1：学者やマスコミは、「政治的な正しさ」（ポリティカル・コレクトネス）に過敏になり、移民受け入れに肯定的な見解や調査結果は積極的に報道する一方、否定的なものは、「報道しない自由」を行使し、大衆の耳に入りにくくする（たとえば、「移民受け入れは財政的に大きなマイナスだ」という研究結果は報道されない）。
2：同様に移民の犯罪についても、「人種差別だ」というレッテル貼りを恐れて、警察もマスコミもあまりはっきりと犯人の社会的属性や事件の背景などを発表しなくなる。
3：「ドイツのための選択肢」（AfD）といったいわゆるポピュリスト政党の躍進など移民受け入れを懸念する動きが一般国民の間に広がった場合、マスコミや政治家は、その第一の原因としての従来の移民受け入れ政策の是非をきちんと吟味することはせず、懸念を表明する人々のほうばかりに目を向け、ことごとく「極右」「排外主義」「人種差別」などと攻撃する。つまり、「問題そのものではなく、問題が引き起こす症状のほうを攻撃する」ようになる。
4：こうしたことが続く結果、政治家や大手メディア関係者といったエリート層と一般国民の間の意識のズレがますます大きくなり、国民の分断が生じてしまう。
西欧諸国に比べて、ハンガリーなどの東欧諸国は、近年、移民受け入れに対し断固たる抑制策をとることが多い。著者はこの相違に関して、過去の植民地主義や第2次大戦中のナチズムなどのために西欧諸国は、欧州の文化に対して自信を失い、贖罪意識を持っていると指摘する。自文化への自信の喪失や贖罪意識が、移民受け入れ政策を方向転換することができない理由の1つとなっているというのである。
自文化への自信の喪失や歴史的な贖罪意識という点でも、西欧諸国と日本は似ている。
改正入管法をめぐる日本の国会審議は、欧州の失敗例をほとんど分析せずに終わってしまった。手遅れになる前に、本書『西洋の自死』を多くの日本人が読み、欧州の現状や苦悩を知り、日本の行く末について現実感をもって考えてほしいと思う。
