音楽配信サービスめぐりアップルに800億円超の制裁金 英紙報道｜TBS NEWS DIG [EU]
音楽配信サービスめぐりアップルに800億円超の制裁金 英紙報道｜TBS NEWS DIG
EU=ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会がアメリカのIT大手アップルに対し、800億円を超える制裁金を科す方針を固めたことが分かりました。
イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」は18日、“ヨーロッパ委員会がアプリ市場における支配的立場を乱用し、競争法に違反したとして、アップルに対し、およそ5億ユーロ=日本円で809億円の制裁金を科す方針を固めた”と報じました。
この問題は音楽配信大手、「スポティファイ」の申し立てにより調査が始まったもので、アップルが自社のアプリ市場において、ユーザーがほかの音楽配信サービスに切り替えるのを妨害していたとみられています。
EU=ヨーロッパ連合の執行機関、ヨーロッパ委員会がアメリカのIT大手アップルに対し、800億円を超える制裁金を科す方針を固めたことが分かりました。
イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」は18日、“ヨーロッパ委員会がアプリ市場における支配的立場を乱用し、競争法に違反したとして、アップルに対し、およそ5億ユーロ=日本円で809億円の制裁金を科す方針を固めた”と報じました。
この問題は音楽配信大手、「スポティファイ」の申し立てにより調査が始まったもので、アップルが自社のアプリ市場において、ユーザーがほかの音楽配信サービスに切り替えるのを妨害していたとみられています。
EU アップルに巨額制裁金か【モーサテ】（2024年2月19日） [EU]
EU アップルに巨額制裁金か【モーサテ】（2024年2月19日）
EUのヨーロッパ委員会がアメリカのアップルに対し、制裁金およそ5億ユーロを科す方針を固めたとフィナンシャル・タイムズが18日、報じました。ユーザーがアップルのアプリ販売市場以外で安価な音楽配信サービスに切り替えるのを妨害していたとして、日本の独占禁止法にあたるEU競争法違反と判断したとみられます。3月上旬に発表される見通しだということです。
EUのヨーロッパ委員会がアメリカのアップルに対し、制裁金およそ5億ユーロを科す方針を固めたとフィナンシャル・タイムズが18日、報じました。ユーザーがアップルのアプリ販売市場以外で安価な音楽配信サービスに切り替えるのを妨害していたとして、日本の独占禁止法にあたるEU競争法違反と判断したとみられます。3月上旬に発表される見通しだということです。
NHK |【ウクライナ侵攻】 EUが8兆円規模の資金支援で合意 中国はロシア支持の姿勢を鮮明に 侵攻継続の態勢づくりか | 国際報道2024 [EU]
NHK |【ウクライナ侵攻】 EUが8兆円規模の資金支援で合意 中国はロシア支持の姿勢を鮮明に 侵攻継続の態勢づくりか | 国際報道2024
2月1日、日本時間の午後7時すぎから始まった、EUの臨時の首脳会議。この会議が始まった直後、EUのミシェル大統領はSNSで、ウクライナに対する今後4年間で500億ユーロ、日本円で8兆円規模の資金支援をめぐり、27すべての加盟国が合意したと明らかにしました。
この中でミシェル大統領は「この合意はウクライナへの長期にわたり揺るがない計画にそった資金支援を確実なものにする。EUはウクライナへの支援において、リーダーシップをとり、責任を果たしていく」と意義を強調しました。
ウクライナへの支援を巡っては、去年12月に開かれた前回の会議で、ロシアと経済分野で結びつきが強いハンガリーが、27の加盟国のうち唯一、反対。支援の決定には全会一致が必要で、合意に至らなかった経緯がありました。
今回の会議に先立って、ミシェル大統領は、フランスやドイツの首脳も交えてハンガリーのオルバン首相と協議したことを明らかにしていて、この場で説得したものとみられます。
EUの合意を受けてウクライナのゼレンスキー大統領は自身のSNSに投稿。「この決定が27か国すべての首脳によって行われたことは非常に重要で、EUの結束の強さを改めて証明するものだ」と謝意を示しました。
その上で「ウクライナに対するEUの財政支援の継続は、長期にわたって経済と財政の安定を強化するもので、軍事支援や、ロシアに対する制裁と同様に重要だ」としています。
▼ハンガリーの動向が注目されてきましたが、首脳会議の冒頭、なぜすぐにウクライナ支援で合意できたのか？
▼ウクライナでは、約束された量の砲弾が供与できないなど支援の遅れが問題となっているが、この先も加盟国の意見の違いで支援の遅れが懸念されるのか？
▼ウクライナでの戦いが消耗戦となる中で、軍事侵攻を進めるロシアに対して中国がどこまで協力するのか？
詳しく解説します。
2月1日、日本時間の午後7時すぎから始まった、EUの臨時の首脳会議。この会議が始まった直後、EUのミシェル大統領はSNSで、ウクライナに対する今後4年間で500億ユーロ、日本円で8兆円規模の資金支援をめぐり、27すべての加盟国が合意したと明らかにしました。
この中でミシェル大統領は「この合意はウクライナへの長期にわたり揺るがない計画にそった資金支援を確実なものにする。EUはウクライナへの支援において、リーダーシップをとり、責任を果たしていく」と意義を強調しました。
ウクライナへの支援を巡っては、去年12月に開かれた前回の会議で、ロシアと経済分野で結びつきが強いハンガリーが、27の加盟国のうち唯一、反対。支援の決定には全会一致が必要で、合意に至らなかった経緯がありました。
今回の会議に先立って、ミシェル大統領は、フランスやドイツの首脳も交えてハンガリーのオルバン首相と協議したことを明らかにしていて、この場で説得したものとみられます。
EUの合意を受けてウクライナのゼレンスキー大統領は自身のSNSに投稿。「この決定が27か国すべての首脳によって行われたことは非常に重要で、EUの結束の強さを改めて証明するものだ」と謝意を示しました。
その上で「ウクライナに対するEUの財政支援の継続は、長期にわたって経済と財政の安定を強化するもので、軍事支援や、ロシアに対する制裁と同様に重要だ」としています。
▼ハンガリーの動向が注目されてきましたが、首脳会議の冒頭、なぜすぐにウクライナ支援で合意できたのか？
▼ウクライナでは、約束された量の砲弾が供与できないなど支援の遅れが問題となっているが、この先も加盟国の意見の違いで支援の遅れが懸念されるのか？
▼ウクライナでの戦いが消耗戦となる中で、軍事侵攻を進めるロシアに対して中国がどこまで協力するのか？
詳しく解説します。
