「官民の知見・経験生かす」撤退から1年…目指すは“脱炭素”『国産旅客機』に再挑戦【報道ステーション】(2024年3月27日)

「官民の知見・経験生かす」撤退から1年…目指すは“脱炭素”『国産旅客機』に再挑戦【報道ステーション】(2024年3月27日)

経済産業省は27日、2035年ごろをめどに、官民で再び国産旅客機の開発を目指す戦略案を明らかにしました。
経済産業省・岩田和親副大臣：「我が国の航空機産業が持続的成長を遂げるためには、部品サプライヤーとしての地位に満足をせず、主体的に付加価値を提供できる存在を目指して、自らを変革していく必要がある」

しかし、わずか1年前には。
三菱重工業・泉澤清次社長（去年2月）：「多くの皆さまからご期待、ご支援をいただきましたが、今般、開発中止の判断に至ったこと、大変、残念であります」

三菱重工が開発を進めていた“国産初”のジェット旅客機。国も500億円を支援し、官民で取り組んでいた事業でしたが、運航に必要な『型式証明』の取得などがハードルとなり、実用化には至りませんでした。

再挑戦はうまくいくのでしょうか。
経済産業省・岩田和親副大臣：「三菱スペースジェットの挑戦で得られた官民の知見、経験を生かしていくことが我々の使命と考えている」

1社単独ではなく、複数社が連携しての開発を想定。ハイブリッドや水素エンジンなど、脱炭素に対応した“次世代の旅客機”を目指すとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp



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再び・・・・・・・・
脱炭素・・・・・・・