国民に確実にツケを払わせる…｢コロナ対策費77兆円｣国がそろばんをはじく恐怖の返済シナリオ [2024日本]
金利を上昇させないで・・・円安放置
インフレ・・・・・・・
日銀は・・・・・・・・・
https://president.jp/articles/-/62145
国民に確実にツケを払わせる…｢コロナ対策費77兆円｣国がそろばんをはじく恐怖の返済シナリオ 今後数十年間の大増税､社会保険料の値上げ､インフレほったらかし…
一部抜粋
新型コロナのパンデミックの終わりが見えた。そんな声が聞こえ始めたが、見えないのは借金返済法だ。医師の筒井冨美さんは「国が計上したコロナ対策費は2020年度だけで約77兆円と報道されている。これは東日本大震災の復興予算（約10年で約32兆円）などに比べても異次元の額であり、国債でまかなわれている。要返済だが、具体的な返済計画を国は明示していない」という。筒井さんが推測した77兆円返済の3つのプランとは――。
1万円札
写真＝iStock.com／danielvfung
※写真はイメージです
全ての画像を見る（4枚）
終わりが見えたコロナ禍、見えない借金返済法
新型コロナウイルス（以下コロナ）が発見されて2年余りが過ぎた。
2022年9月14日、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は「先週1週間の世界の死者数が2020年3月以来最も低かった」として「新型コロナウイルスの世界的な大流行について、終わりが見えてきた」と述べた。
日本国内でも、2020年春ごろに比べてニュースの扱いは明らかに小さくなった。2020年春には全国で約500人の新規感染者数に対して毎日トップニュースで扱われ、「全国一斉休校」「厳しい行動制限」「レインボーブリッジの警告ライトアップ」などが行われたが、2022年夏には約20万人の新規感染者数にもかかわらずニュースの扱いは小さくなった。
背景にあるのは、「ワクチン接種の普及」「感染者数は増えたが重症者は減った」そして「一般市民もコロナに慣れて恐怖感が薄れた」などが考えられる。
また、2022年2月に始まったウクライナ紛争の影響も少なくないだろう。連日のように伝えられる戦死・虐殺・暴行などのニュースはコロナ禍が色褪せて見えるような悲惨なものが多い。資源不足による世界的インフレも終わりが見えない。
個人的には「人間の持つ警戒心」には上限があり、新しい警戒対象が出てくれば古い警戒対象への関心が薄れていくように思う。
2011年の「福島の原発事故」への警戒心がコロナ禍によって色褪せてしまい、2022年7月に正式決定された「原発処理水の海洋放出」がさほど注目されなかったようなものである。
日本政府が2020年度に計上したコロナ対策費は約77兆円と報道されている。これは東日本大震災の復興予算（約10年で約32兆円）などに比べて異次元の巨額であり、その多くは国債でまかなわれている。要するに借金してバラまいた金なので、いずれ返済する必要があるが、具体的な返済計画は明示されていない。
そこで今回はコロナ対策費の大借金を日本国民はどのような形で返済させられるのか予想してみた。
インフレ・・・・・・・
日銀は・・・・・・・・・
https://president.jp/articles/-/62145
国民に確実にツケを払わせる…｢コロナ対策費77兆円｣国がそろばんをはじく恐怖の返済シナリオ 今後数十年間の大増税､社会保険料の値上げ､インフレほったらかし…
一部抜粋
新型コロナのパンデミックの終わりが見えた。そんな声が聞こえ始めたが、見えないのは借金返済法だ。医師の筒井冨美さんは「国が計上したコロナ対策費は2020年度だけで約77兆円と報道されている。これは東日本大震災の復興予算（約10年で約32兆円）などに比べても異次元の額であり、国債でまかなわれている。要返済だが、具体的な返済計画を国は明示していない」という。筒井さんが推測した77兆円返済の3つのプランとは――。
1万円札
写真＝iStock.com／danielvfung
※写真はイメージです
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終わりが見えたコロナ禍、見えない借金返済法
新型コロナウイルス（以下コロナ）が発見されて2年余りが過ぎた。
2022年9月14日、WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は「先週1週間の世界の死者数が2020年3月以来最も低かった」として「新型コロナウイルスの世界的な大流行について、終わりが見えてきた」と述べた。
日本国内でも、2020年春ごろに比べてニュースの扱いは明らかに小さくなった。2020年春には全国で約500人の新規感染者数に対して毎日トップニュースで扱われ、「全国一斉休校」「厳しい行動制限」「レインボーブリッジの警告ライトアップ」などが行われたが、2022年夏には約20万人の新規感染者数にもかかわらずニュースの扱いは小さくなった。
背景にあるのは、「ワクチン接種の普及」「感染者数は増えたが重症者は減った」そして「一般市民もコロナに慣れて恐怖感が薄れた」などが考えられる。
また、2022年2月に始まったウクライナ紛争の影響も少なくないだろう。連日のように伝えられる戦死・虐殺・暴行などのニュースはコロナ禍が色褪せて見えるような悲惨なものが多い。資源不足による世界的インフレも終わりが見えない。
個人的には「人間の持つ警戒心」には上限があり、新しい警戒対象が出てくれば古い警戒対象への関心が薄れていくように思う。
2011年の「福島の原発事故」への警戒心がコロナ禍によって色褪せてしまい、2022年7月に正式決定された「原発処理水の海洋放出」がさほど注目されなかったようなものである。
日本政府が2020年度に計上したコロナ対策費は約77兆円と報道されている。これは東日本大震災の復興予算（約10年で約32兆円）などに比べて異次元の巨額であり、その多くは国債でまかなわれている。要するに借金してバラまいた金なので、いずれ返済する必要があるが、具体的な返済計画は明示されていない。
そこで今回はコロナ対策費の大借金を日本国民はどのような形で返済させられるのか予想してみた。
4700億円以上をアメリカに送金済み…統一教会が日本人信者から徹底的に巻き上げた本当の理由 [時事放談]
ビジネス・・・
資金がなければ・・・・・・・
https://president.jp/articles/-/60068
4700億円以上をアメリカに送金済み…統一教会が日本人信者から徹底的に巻き上げた本当の理由
全米に9000店ある寿司レストランの大半は取引先
PRESIDENT Online
青葉 やまと
青葉 やまとフリーライター・翻訳者
徹底した「日本利用」というしたたかな戦略
安倍晋三元首相の暗殺事件をきっかけに、旧・統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の異様な実態に注目が集まっている。
2001年5月27日、ニューヨークのヒルトンホテルで行われた集団結婚式で拍手する文鮮明氏（左）と妻の韓鶴子氏（右）。韓国出身の救世主と自称し、物議を醸す統一教会と自動車から寿司に至るビジネス帝国を設立した文氏が、2012年9月3日、92歳で死去。
写真＝AFP／時事通信フォト
2001年5月27日、ニューヨークのヒルトンホテルで行われた集団結婚式で拍手する文鮮明氏（左）と妻の韓鶴子氏（右）。韓国出身の救世主と自称し、物議を醸す統一教会と自動車から寿司に至るビジネス帝国を設立した文氏が、2012年9月3日、92歳で死去。
全ての画像を見る（4枚）
手製の銃で凶弾を放った山上徹也容疑者は、自身の母親がこの宗教団体に傾倒し、多額の献金を繰り返したことで家庭崩壊に至ったと供述している、と新聞各紙は報じている。
国内ではこの事件を契機に、霊感商法で1980年代から社会問題になった旧統一教会に再び厳しい目が向けられるようになった。日本の信者から集めた巨額の資金が毎年、本拠である韓国に送金されているとの報道もある。
ところが海外メディアの指摘によれば、同団体の金策はこれに留まらないようだ。日本の信者から巻き上げたカネを原資に、アメリカでは宗教団体であることを隠しながら巨大ビジネスを展開し、莫大な利益を上げてきた。
同団体は1950年代に進出して以降、最近、寿司関連ビジネスのほか、メディア、ホテル、不動産などの分野で企業を立ち上げている。
旧統一教会が展開してきた宗教を利用したビジネス――。そこには徹底した「日本利用」というしたたかな戦略があるようだ。
日本人信者の献金は、アメリカ事業の立ち上げに使われた
統一教会は1954年、文鮮明氏が韓国・釜山で立ち上げた団体だ。1958年から日本での布教活動を始め、翌年にはアメリカでの活動が始まった。
アメリカで巨大ビジネスを築くにあたって旧統一教会は、3つの手口で日本を利用してきたといえるだろう。その1点目は、日本人信者をターゲットとした過剰な資金集めだ。アメリカ事業の立ち上げに、日本の信者たちが切った身銭が投じられている。
米ニューヨーク・タイムズ紙は7月23日、「80年代半ばまでに、数十億ドルという寄付金が日本の家庭から教会の金庫へと流れ込んだ。文氏はこのカネを使い、無秩序に広がった企業帝国、NPOネットワーク、そしてワシントン・タイムズなどのメディア企業などを興し、政治的影響力を強化した」と報じている。
同紙の別記事によると、1976年から2010年のあいだに日本の旧統一教会は、アメリカに36億ドル（4700億円）以上を送金しているという。
会はすでに、母国の韓国でもコングロマリットを形成している。英フィナンシャル・タイムズ紙は、スキー、海洋リゾート、ゴルフ、建設、防衛、化学、自動車部品、新聞などの企業を傘下に置いていると報じている。
新たに進出したアメリカでは、首都圏の保守派新聞であるワシントン・タイムズ紙、ニューヨークの「ニューヨーカー」ホテル、水産卸のトゥルー・ワールド・フーズなどの企業、および多数の不動産を有している。
会議場内を移動する人々
写真＝iStock.com／gremlin
※写真はイメージです
フィナンシャル・タイムズ紙は、「教会の指導者らが、日本からアメリカへ送金された数十億ドルを含む信者の労働力と資産を、企業帝国を築き上げるために搾取している」との批判があると指摘している。さらに、専門家たちは日本こそが、「教会が世界で保有する富の主な収入源」であると分析しているという。
「宗教をベースにしたビジネスだ」
こうしたアメリカで花開いた教会のビジネスの陰には、日本人信者たちの生活の破滅があった。米インサイダー誌は7月26日、旧統一教会に「カルトのような振る舞い」をしているとの批判が寄せられており、「洗脳された」信者たちからカネを巻き上げているとの批判があると報じている。
フィナンシャル・タイムズ紙も同じく、旧統一教会は信者を精神的に支配する「カルト」だと断言している。教会には長年、強制的に献金を行わせているとの疑惑が渦巻く。
同紙は悪名高い同教会の霊感商法も取り上げており、「日本の信者たちは数十年にわたり、韓国の教会関連企業が製造する高価な高麗人参の茶や、石でできたミニチュアの塔など、『スピリチュアルな商品』の販売行為に巻き込まれてきた」と紹介している。
拝金主義の教会運営は、母国でも問題となっているようだ。韓国・釜山長神大学校のタク・ジイル教授は同紙に対し、「（教団は）表面上は宗教的な教義を追求しているが、実際のところはカネを追求しているのだ」と述べ、「宗教をベースにしたビジネスだ」と厳しく指摘している。
1980年、旧統一教会はアメリカでトゥルー・ワールド・グループと呼ばれる水産物企業をスタートした。主な顧客は、全米で営業する寿司レストランだ。この商売はヒットし、急成長を遂げている。米シカゴ・トリビューン紙は、2006年の時点ですでに、「全米に9000店あるといわれる寿司レストランの大半に卸している」と報じている。
同紙がシカゴ市街を調査したところ、17ある寿司店のうち実に14店舗に、旧統一教会が運営するトゥルー・ワールド・グループの鮮魚が卸されていたという。記事は、マグロの切り身を食べるだけで文氏の宗教運動を間接的に支持していることになるのだ、とも論じている。
同グループは漁船の製造から漁、そしてアラスカでの加工から流通に至るまで、「海からテーブルまで」すべてを手がける。文氏は自らを「海の王」だと自賛しているという。
トゥルー・ワールド・グループの勢いは、現在も健在のようだ。ニューヨーク・タイムズ紙は2021年11月、同グループが寿司店を中心に卸売事業を引き続き行っており、アメリカとカナダを合わせて約8300店の顧客が存在すると報じている。
寿司を客に出す寿司職人の手元
写真＝iStock.com／Chadchai Krisadapong
※写真はイメージです
日本人店主に食い込むシンプルな手法
トゥルー・ワールド・グループは、現地に向かわされた日本人関係者らのアイデンティティーを巧みに利用することで成功を収めた。これが、旧統一教会が日本を利用したポイントの3点目だ。
ニューヨーク・タイムズ紙は、1980年の時点ですでに数百人の日本人伝道師が渡米していたと報じている。アメリカで寿司が流行するにつれ、日本人の伝道師らを抱えていることが教会に有利に働くようになった。
同紙記事は、「ある意味で単純なことだ」と解説する。寿司ブームに乗って多くの寿司レストランが全米に開店すると、各店舗が仕入れ先をこぞって求めることになる。その際、寿司の本場である日本から来たスタッフが応対すトゥルー・ワールド・グループは、店舗を取り仕切る日本人から容易に信頼を得られたようだ。
トゥルー・ワールドの社長は2021年の時点で同紙の取材に応じ、「彼ら（店舗側）も日本人で、われわれも日本人です」「（だから多くの寿司店が）われわれを選んだのです」と振り返っている。
大金を生み出す企業帝国に
こうしてトゥルー・ワールドは、全米の寿司レストランへの供給ルートをほぼ独占することになった。シカゴ・トリビューン紙は、「アメリカで最もトレンディーな趣向品のひとつである寿司を独占することで、文氏とその取り巻きたちは、数百万ドルを生み出す帝国をつくりあげた」と指摘している。
教会がなぜ鮮魚の流通に目をつけたのか。ニューヨーク・タイムズ紙は、「結局のところ、彼らは神の国をつくろうと旅に出て、どういうわけかアメリカで鮮魚を売ることになったのだ」とも述べている。教会は当初アメリカで信者の拡大を目指したが、思いつきで始めたサイドビジネスが予想外の成功を収めたという経緯だったのかもしれない。
記事によると、日本から新鮮な魚介を航空便でアメリカの内地に運ぶなど、現地の寿司のレベル向上に一定の貢献をした模様だ。
一方、同社には問題行為も発覚している。シカゴ・トリビューン紙は、同グループの漁業企業が許可された漁獲枠を超えて漁を行っていたほか、グループが運営する加工向上に衛生上の問題が発覚したと報じている。米食品医薬品局（FDA）がデトロイト郊外のトゥルー・ワールドの工場を調査したところ、「著しく不衛生な状態」だと指摘されたという。
金儲けのために日本人は利用されてきた
旧統一教会は日本での強欲な資金集めを皮切りに、アメリカで花開きつつあった寿司ブームへの便乗、そして現地の日本人伝道師のアイデンティティーを利用して寿司業界に接近するという手口を重ねた。
本来であれば信仰の場として機能すべき教会は、日本人信者たちからカネを巻き上げ、それを元手にアメリカで巨大コングロマリットを築きあげることに腐心していたことになる。
日本の信者たちが高額な献金を半ば強要され、家庭崩壊に至る人々が続出するなかで、資金を国外に移転してアメリカでのビジネスを試みるという姿勢は理解に苦しむ。
壁に映る魔の手の影におびえる女性
写真＝iStock.com／fcscafeine
※写真はイメージです
また、韓国発祥の宗教団体がアメリカに赴き、代表的日本文化のひとつである寿司に通じるビジネスを展開しているという構図も不思議だ。トゥルー・ワールドは宗教色を極力隠しているようだが、カルト教団が全米寿司レストランの流通網を支えていると知れたならば、日本文化への風評被害も免れない。
いっそビジネス集団へと舵を切るならばそれもよいが、いまだ霊感商法と献金の強要にもうまみを見いだしている現状に、教義ではなくカネを拝む姿勢が透けてみえるようだ。
資金がなければ・・・・・・・
https://president.jp/articles/-/60068
4700億円以上をアメリカに送金済み…統一教会が日本人信者から徹底的に巻き上げた本当の理由
全米に9000店ある寿司レストランの大半は取引先
PRESIDENT Online
青葉 やまと
青葉 やまとフリーライター・翻訳者
徹底した「日本利用」というしたたかな戦略
安倍晋三元首相の暗殺事件をきっかけに、旧・統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の異様な実態に注目が集まっている。
2001年5月27日、ニューヨークのヒルトンホテルで行われた集団結婚式で拍手する文鮮明氏（左）と妻の韓鶴子氏（右）。韓国出身の救世主と自称し、物議を醸す統一教会と自動車から寿司に至るビジネス帝国を設立した文氏が、2012年9月3日、92歳で死去。
写真＝AFP／時事通信フォト
2001年5月27日、ニューヨークのヒルトンホテルで行われた集団結婚式で拍手する文鮮明氏（左）と妻の韓鶴子氏（右）。韓国出身の救世主と自称し、物議を醸す統一教会と自動車から寿司に至るビジネス帝国を設立した文氏が、2012年9月3日、92歳で死去。
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手製の銃で凶弾を放った山上徹也容疑者は、自身の母親がこの宗教団体に傾倒し、多額の献金を繰り返したことで家庭崩壊に至ったと供述している、と新聞各紙は報じている。
国内ではこの事件を契機に、霊感商法で1980年代から社会問題になった旧統一教会に再び厳しい目が向けられるようになった。日本の信者から集めた巨額の資金が毎年、本拠である韓国に送金されているとの報道もある。
ところが海外メディアの指摘によれば、同団体の金策はこれに留まらないようだ。日本の信者から巻き上げたカネを原資に、アメリカでは宗教団体であることを隠しながら巨大ビジネスを展開し、莫大な利益を上げてきた。
同団体は1950年代に進出して以降、最近、寿司関連ビジネスのほか、メディア、ホテル、不動産などの分野で企業を立ち上げている。
旧統一教会が展開してきた宗教を利用したビジネス――。そこには徹底した「日本利用」というしたたかな戦略があるようだ。
日本人信者の献金は、アメリカ事業の立ち上げに使われた
統一教会は1954年、文鮮明氏が韓国・釜山で立ち上げた団体だ。1958年から日本での布教活動を始め、翌年にはアメリカでの活動が始まった。
アメリカで巨大ビジネスを築くにあたって旧統一教会は、3つの手口で日本を利用してきたといえるだろう。その1点目は、日本人信者をターゲットとした過剰な資金集めだ。アメリカ事業の立ち上げに、日本の信者たちが切った身銭が投じられている。
米ニューヨーク・タイムズ紙は7月23日、「80年代半ばまでに、数十億ドルという寄付金が日本の家庭から教会の金庫へと流れ込んだ。文氏はこのカネを使い、無秩序に広がった企業帝国、NPOネットワーク、そしてワシントン・タイムズなどのメディア企業などを興し、政治的影響力を強化した」と報じている。
同紙の別記事によると、1976年から2010年のあいだに日本の旧統一教会は、アメリカに36億ドル（4700億円）以上を送金しているという。
会はすでに、母国の韓国でもコングロマリットを形成している。英フィナンシャル・タイムズ紙は、スキー、海洋リゾート、ゴルフ、建設、防衛、化学、自動車部品、新聞などの企業を傘下に置いていると報じている。
新たに進出したアメリカでは、首都圏の保守派新聞であるワシントン・タイムズ紙、ニューヨークの「ニューヨーカー」ホテル、水産卸のトゥルー・ワールド・フーズなどの企業、および多数の不動産を有している。
会議場内を移動する人々
写真＝iStock.com／gremlin
※写真はイメージです
フィナンシャル・タイムズ紙は、「教会の指導者らが、日本からアメリカへ送金された数十億ドルを含む信者の労働力と資産を、企業帝国を築き上げるために搾取している」との批判があると指摘している。さらに、専門家たちは日本こそが、「教会が世界で保有する富の主な収入源」であると分析しているという。
「宗教をベースにしたビジネスだ」
こうしたアメリカで花開いた教会のビジネスの陰には、日本人信者たちの生活の破滅があった。米インサイダー誌は7月26日、旧統一教会に「カルトのような振る舞い」をしているとの批判が寄せられており、「洗脳された」信者たちからカネを巻き上げているとの批判があると報じている。
フィナンシャル・タイムズ紙も同じく、旧統一教会は信者を精神的に支配する「カルト」だと断言している。教会には長年、強制的に献金を行わせているとの疑惑が渦巻く。
同紙は悪名高い同教会の霊感商法も取り上げており、「日本の信者たちは数十年にわたり、韓国の教会関連企業が製造する高価な高麗人参の茶や、石でできたミニチュアの塔など、『スピリチュアルな商品』の販売行為に巻き込まれてきた」と紹介している。
拝金主義の教会運営は、母国でも問題となっているようだ。韓国・釜山長神大学校のタク・ジイル教授は同紙に対し、「（教団は）表面上は宗教的な教義を追求しているが、実際のところはカネを追求しているのだ」と述べ、「宗教をベースにしたビジネスだ」と厳しく指摘している。
1980年、旧統一教会はアメリカでトゥルー・ワールド・グループと呼ばれる水産物企業をスタートした。主な顧客は、全米で営業する寿司レストランだ。この商売はヒットし、急成長を遂げている。米シカゴ・トリビューン紙は、2006年の時点ですでに、「全米に9000店あるといわれる寿司レストランの大半に卸している」と報じている。
同紙がシカゴ市街を調査したところ、17ある寿司店のうち実に14店舗に、旧統一教会が運営するトゥルー・ワールド・グループの鮮魚が卸されていたという。記事は、マグロの切り身を食べるだけで文氏の宗教運動を間接的に支持していることになるのだ、とも論じている。
同グループは漁船の製造から漁、そしてアラスカでの加工から流通に至るまで、「海からテーブルまで」すべてを手がける。文氏は自らを「海の王」だと自賛しているという。
トゥルー・ワールド・グループの勢いは、現在も健在のようだ。ニューヨーク・タイムズ紙は2021年11月、同グループが寿司店を中心に卸売事業を引き続き行っており、アメリカとカナダを合わせて約8300店の顧客が存在すると報じている。
寿司を客に出す寿司職人の手元
写真＝iStock.com／Chadchai Krisadapong
※写真はイメージです
日本人店主に食い込むシンプルな手法
トゥルー・ワールド・グループは、現地に向かわされた日本人関係者らのアイデンティティーを巧みに利用することで成功を収めた。これが、旧統一教会が日本を利用したポイントの3点目だ。
ニューヨーク・タイムズ紙は、1980年の時点ですでに数百人の日本人伝道師が渡米していたと報じている。アメリカで寿司が流行するにつれ、日本人の伝道師らを抱えていることが教会に有利に働くようになった。
同紙記事は、「ある意味で単純なことだ」と解説する。寿司ブームに乗って多くの寿司レストランが全米に開店すると、各店舗が仕入れ先をこぞって求めることになる。その際、寿司の本場である日本から来たスタッフが応対すトゥルー・ワールド・グループは、店舗を取り仕切る日本人から容易に信頼を得られたようだ。
トゥルー・ワールドの社長は2021年の時点で同紙の取材に応じ、「彼ら（店舗側）も日本人で、われわれも日本人です」「（だから多くの寿司店が）われわれを選んだのです」と振り返っている。
大金を生み出す企業帝国に
こうしてトゥルー・ワールドは、全米の寿司レストランへの供給ルートをほぼ独占することになった。シカゴ・トリビューン紙は、「アメリカで最もトレンディーな趣向品のひとつである寿司を独占することで、文氏とその取り巻きたちは、数百万ドルを生み出す帝国をつくりあげた」と指摘している。
教会がなぜ鮮魚の流通に目をつけたのか。ニューヨーク・タイムズ紙は、「結局のところ、彼らは神の国をつくろうと旅に出て、どういうわけかアメリカで鮮魚を売ることになったのだ」とも述べている。教会は当初アメリカで信者の拡大を目指したが、思いつきで始めたサイドビジネスが予想外の成功を収めたという経緯だったのかもしれない。
記事によると、日本から新鮮な魚介を航空便でアメリカの内地に運ぶなど、現地の寿司のレベル向上に一定の貢献をした模様だ。
一方、同社には問題行為も発覚している。シカゴ・トリビューン紙は、同グループの漁業企業が許可された漁獲枠を超えて漁を行っていたほか、グループが運営する加工向上に衛生上の問題が発覚したと報じている。米食品医薬品局（FDA）がデトロイト郊外のトゥルー・ワールドの工場を調査したところ、「著しく不衛生な状態」だと指摘されたという。
金儲けのために日本人は利用されてきた
旧統一教会は日本での強欲な資金集めを皮切りに、アメリカで花開きつつあった寿司ブームへの便乗、そして現地の日本人伝道師のアイデンティティーを利用して寿司業界に接近するという手口を重ねた。
本来であれば信仰の場として機能すべき教会は、日本人信者たちからカネを巻き上げ、それを元手にアメリカで巨大コングロマリットを築きあげることに腐心していたことになる。
日本の信者たちが高額な献金を半ば強要され、家庭崩壊に至る人々が続出するなかで、資金を国外に移転してアメリカでのビジネスを試みるという姿勢は理解に苦しむ。
壁に映る魔の手の影におびえる女性
写真＝iStock.com／fcscafeine
※写真はイメージです
また、韓国発祥の宗教団体がアメリカに赴き、代表的日本文化のひとつである寿司に通じるビジネスを展開しているという構図も不思議だ。トゥルー・ワールドは宗教色を極力隠しているようだが、カルト教団が全米寿司レストランの流通網を支えていると知れたならば、日本文化への風評被害も免れない。
いっそビジネス集団へと舵を切るならばそれもよいが、いまだ霊感商法と献金の強要にもうまみを見いだしている現状に、教義ではなくカネを拝む姿勢が透けてみえるようだ。
「官民の知見・経験生かす」撤退から1年…目指すは“脱炭素”『国産旅客機』に再挑戦【報道ステーション】(2024年3月27日) [2024日本]
「官民の知見・経験生かす」撤退から1年…目指すは“脱炭素”『国産旅客機』に再挑戦【報道ステーション】(2024年3月27日)
経済産業省は27日、2035年ごろをめどに、官民で再び国産旅客機の開発を目指す戦略案を明らかにしました。
経済産業省・岩田和親副大臣：「我が国の航空機産業が持続的成長を遂げるためには、部品サプライヤーとしての地位に満足をせず、主体的に付加価値を提供できる存在を目指して、自らを変革していく必要がある」
しかし、わずか1年前には。
三菱重工業・泉澤清次社長（去年2月）：「多くの皆さまからご期待、ご支援をいただきましたが、今般、開発中止の判断に至ったこと、大変、残念であります」
三菱重工が開発を進めていた“国産初”のジェット旅客機。国も500億円を支援し、官民で取り組んでいた事業でしたが、運航に必要な『型式証明』の取得などがハードルとなり、実用化には至りませんでした。
再挑戦はうまくいくのでしょうか。
経済産業省・岩田和親副大臣：「三菱スペースジェットの挑戦で得られた官民の知見、経験を生かしていくことが我々の使命と考えている」
1社単独ではなく、複数社が連携しての開発を想定。ハイブリッドや水素エンジンなど、脱炭素に対応した“次世代の旅客機”を目指すとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
【元社長が激白】MRJ計画失敗、技術者が「謙虚さに欠けていた」破綻の原因はたった1枚の書類
再び・・・・・・・・
脱炭素・・・・・・・
経済産業省は27日、2035年ごろをめどに、官民で再び国産旅客機の開発を目指す戦略案を明らかにしました。
経済産業省・岩田和親副大臣：「我が国の航空機産業が持続的成長を遂げるためには、部品サプライヤーとしての地位に満足をせず、主体的に付加価値を提供できる存在を目指して、自らを変革していく必要がある」
しかし、わずか1年前には。
三菱重工業・泉澤清次社長（去年2月）：「多くの皆さまからご期待、ご支援をいただきましたが、今般、開発中止の判断に至ったこと、大変、残念であります」
三菱重工が開発を進めていた“国産初”のジェット旅客機。国も500億円を支援し、官民で取り組んでいた事業でしたが、運航に必要な『型式証明』の取得などがハードルとなり、実用化には至りませんでした。
再挑戦はうまくいくのでしょうか。
経済産業省・岩田和親副大臣：「三菱スペースジェットの挑戦で得られた官民の知見、経験を生かしていくことが我々の使命と考えている」
1社単独ではなく、複数社が連携しての開発を想定。ハイブリッドや水素エンジンなど、脱炭素に対応した“次世代の旅客機”を目指すとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
【元社長が激白】MRJ計画失敗、技術者が「謙虚さに欠けていた」破綻の原因はたった1枚の書類
再び・・・・・・・・
脱炭素・・・・・・・
