過去を知ることの重要性 [2024日本]
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特集314 円の変動相場制50年 - 通貨、外国為替（2021年8月30日〜2021年9月10日 ホーム掲載）
1971(昭和46)年8月28日 - 円変動相場制移行。71年のドル・ショックが発端となり日本円は、固定相場制の1ドル360円から変動相場制へ移行。固定相場制への復帰が試みられ、スミソニアン協定で1ドル308円とされるが、ドルの下落は止まらず、73年に再び変動相場制へ移行し、1ドル265.8円をつける。以後1ドル300円から190円あたりの値動きが続き、85年のG5により、国際為替レート安定のため、いわゆる「プラザ合意」が行われる。発表翌日の24時間だけで、1ドル235円から約20円下落し、1年後にはドルの価値はほぼ半減の150円台となる。日本政府は急速な円高によって不況が起きると懸念するも、日本銀行は公定歩合を据え置き、逆に短期市場金利は「高目放置」する。公定歩合引き下げは翌年で、金融引き締め的な経済環境になっていたと推測され、その後数年間のインフレ率は低迷、公定歩合の引き下げ長期化予想を反映して名目金利が低下し、貨幣錯覚を伴って不動産や株式に対する投機が促され、バブル景気をもたらしたと考えられている。史上最高値は95年の1ドル79.75円。
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/40497
1973（昭和48）年2月14日
固定相場制が変動相場制に移行
1973（昭和48）年2月14日、固定相場制だった為替レートが、変動相場制に移行しました。
第二次世界大戦後、日本の円相場は、GHQ（連合国軍総司令部）が打ち出した物価安定・緊縮財政政策「ドッジ・ライン」によって、1ドル＝360円に固定されていました。
しかし、戦後、日本が急激に国力を回復し、輸出によって多大な利益を得るようになりました。一方で米国は、ベトナム戦争や貿易戦争で国力を失い、国際収支が赤字化し、米ドルの信頼も低下したため、米ドルを金に交換する動きが強まりました。1971年8月、要求に応じられなくなった米国は、ドルの金への交換を一方的に停止しました。いわゆる「ニクソン・ショック」です。
同年12月、「スミソニアン協定」によって、ドルは1ドル＝308円に切り下げられましたが、1973年2月、再度のドル切り下げで固定相場制は崩壊し、変動相場制へ移行しました。
変動相場制へ移行後、ドル安（円高）が急速に進んだため、日本はそれまでのように、輸出で大きな利益を得ることができなくなるという痛みを味わいました。しかし、日本の輸出企業は、為替の影響を受けにくい海外へ生産拠点を移し、効率的な生産体制を築くようになりました。
変動相場制への移行は、現在のように、日本企業が真のグローバル企業として発展するための構造転換を果たす大きな引き金となりました
為替
1973年以降、変動相場制の移行により、日本の輸出企業は、為替の影響を受けいにくい海外へ生産拠点を移している。
1990年代は「1ドル＝150円」
1995年初頭には「1ドル＝100円」
4月19日、為替レート「1ドル＝79円」
現在、2024年の円安相場の行方は、アメリカ経済に依存すると思われる。
日本国外の国家による貨幣錯覚を伴って不動産や株式に対する投機が促されおりバブル景気になっている。
現在の円安状況になると輸出企業は、為替差益の恩恵を受けることになる。
日本政府の税制政策は、2024年から始まる新NISAがある。
日本の政治状況
日本の政治は、行政中心の政策形成のもと難局を乗り越えてきた。
政治主導実現のための政治改革等がおこなわれた。
小選挙区比例代表並立制と政党交付金の導入を柱とする政治改革四法（1994年成立）
中央省庁の再編（2001年施行）
2009年には非自民である民主党による本格的な政権交代が実現
2012年には、自民党が政権に復帰した。
2024年は、自民党内の派閥解消等自民党内での権力闘争の最中である。
思うにアメリカ大統領選挙結果と日本の衆議院解散総選挙の結果が、重要な転換点になるだろう。
