SSブログ

為替 [仮想通貨物語]

USDJPY_2024-01-16_19-15-02.png



nice!(2)  コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感

水中戦に備えて? 中国がインド洋一帯の地図を作成している —— 最新報告 [中国]

Screenshot 2024-01-16 at 20-18-39 水中戦に備えて? 中国がインド洋一帯の地図を作成している —— 最新報告.png

https://www.businessinsider.jp/post-281052
水中戦に備えて? 中国がインド洋一帯の地図を作成している —— 最新報告

中国

Screenshot 2024-01-16 at 20-18-39 水中戦に備えて? 中国がインド洋一帯の地図を作成している —— 最新報告.png

中国の潜水艦

MARK SCHIEFELBEIN

中国がインド洋で水中測量を実施しているという。
水中戦を計画するためかもしれないと戦略国際問題研究所(CSIS)は指摘している。
中国はアジア太平洋地域で軍事力を拡大しようとしている。

"民間の調査"という名目で、中国がインド洋一帯の地図を作成している —— これは潜水艦を使った水中戦を計画するためかもしれないとシンクタンクは指摘している。

民間の海洋調査プロジェクトを実施している中国船は、中国人民解放軍のためにデータを収集し、軍事作戦の計画に役立てようとしているようだと戦略国際問題研究所(CSIS)は最新調査で報告した。

調査の多くは西太平洋と南シナ海で行われているものの、中国の調査船はますますインド洋に注目するようになったとCSISは指摘している。

「インド洋における中国の調査は科学的、商業的取り組みに貢献する一方で、調査ミッションで収集されたデータには明らかに軍事的な(特に潜水艦の活動にとって)価値がある」。安全を確保するには、複雑な海底状況に関する信頼できる情報が必要だからだと、CSISは報告している。

中国の調査船は「過去4年間、世界中で数十万時間のオペレーション」を実施していたことが分かったと、CSISはAIデータ会社Windwardのデータを使って指摘した。
もっと知る
世界の軍事力ランキング トップ25 [2023年版]

そして、これらの調査船の多くが中国の「軍事関連施設」のある港に停泊するといった不審な行動を見せたり、中国政府や地政学的な目的と関連している可能性があることが分かったという。

また、多くの調査船がセンシティブな地域では「ダークモード」に入ったり、識別システムをオフにしていたという。

その上で、海底地形図の作成は中国の軍民融合戦略の一環で、この戦略の下では民間企業や民間研究を軍事目的で利用することができるとCSISは付け加えた。

インド洋は中国の「戦略的、経済的利益」にとって極めて重要な地域だと、CSISのシニアフェローで今回の報告書のとりまとめにも携わったマシュー・フナイオーレ(Matthew Funaiole)氏はワシントン・ポストに語った。

「中国はインド洋で活動する外洋海軍の創設を真剣に考えていて、研究と国家安全保障の境界線を曖昧にすることがその実現に役立つと考えている」とフナイオーレ氏は指摘している。

中国とインドの関係は悪化している。

アメリカ平和研究所(USIP)中国プログラムのフェローであるアンドリュー・スコーベル(Andrew Scobell)氏は10月、中国がインドは「中国の台頭を封じ込め、インド洋地域で存在感を増す中国に対抗するために他国と協力する」つもりだと考えていると指摘した。

ただ、中国は「インドを戦略地政学上、南アジアという箱に閉じ込め、蓋をしっかり閉めておきたい」ので、当面はインドとの「友好的」な関係を維持しようとするだろうとスコーベル氏は付け加えた。

AP通信によると、インドは中国の調査船の活動に対する懸念を強めていて、中国の船が密かに軍事目的で使用されているとの懸念から、スリランカに外国の調査船を一時的に入港禁止にするよう圧力をかけているという。
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感

被災地に防犯カメラ100台設置へ 能登半島地震便乗の犯罪対策 [日本の政治]

被災地に防犯カメラ100台設置へ

https://news.yahoo.co.jp/articles/b8ed93069e374999f2d1e230b87cbe7305b60562
被災地に防犯カメラ100台設置へ 能登半島地震便乗の犯罪対策

1/16(火) 13:21配信
毎日新聞

記者会見する松村祥史・国家公安委員長=東京都千代田区で2024年1月16日、松本惇撮影

 松村祥史・国家公安委員長は16日の閣議後記者会見で、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県内の防犯対策を強化するため、警察が保有する約100台の防犯カメラを避難所や街頭に新たに設置する方針を明らかにした。石川県内では避難中の家屋への空き巣や避難所での置き引きなど、震災に便乗した犯罪が15日までに計22件あったという。

【写真】「早く行けっ、逃げろ!」振り返ると夫の姿はなかった

 政府や県は災害関連死の増加を防ぐため、県内外のホテル・旅館を活用した「2次避難所」への被災者の移送を進めている。松村氏は「住民が不在となっている地域などの安全対策を強化し、被災者の不安解消を図ることが一層重要となっている」と指摘。防犯カメラの設置場所については、「現場のニーズ等も踏まえ、現在調査、選定を行っている」と話した。警察のパトロールは現在の約150人態勢から、21日には約230人態勢に増強する。

 防災担当相も兼ねる松村氏は、政府の初動対応について「なかなか被災の状況が把握できない中で判断した。決して遅かったとは思っていない」と強調した。

 一方、14日に岸田文雄首相とともに避難所を視察した際にマスクを着用していなかったことを問われ、「少し配慮不足だった。関係者や被災者に心配や不安を与えてしまったかもしれない。今後、しっかりと配慮した形で対応したい」と釈明した。【松本惇】
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感

【速報】木原防衛相が米軍による能登半島地震支援活動を発表 17日から支援物資を空輸へ [日本の政治]

?????


https://news.yahoo.co.jp/articles/f35b92a6681907f300bcb088442cbe2e15c2ae82
【速報】木原防衛相が米軍による能登半島地震支援活動を発表 17日から支援物資を空輸へ

1/16(火) 13:54配信
FNNプライムオンライン(フジテレビ系)

FNNプライムオンライン

木原防衛相は16日、在日米軍が能登半島地震に関する支援活動を17日から実施することを発表した。在日米軍は被災地に人員を派遣し、物資輸送などの支援活動を行う。

【画像】東日本大震災の際のトモダチ作戦

木原大臣は「現在、自衛隊は二次避難者の輸送等に全力を挙げているところ、自衛隊の所要が大幅に増加したことから、自衛隊が実施してきた物資輸送を滞りなく継続するため、在日米軍に対し支援を要請した。これを受けて在日米軍は、1月17日水曜日以降、航空自衛隊小松基地を拠点とし、被災者支援物資を回転翼機で能登空港まで輸送する予定だ」と明らかにした。

政府は、海外からの支援要請について発災当初から被災地の受け入れ態勢構築が必要になるものについては見送る一方、被災地の負担にならないものは受け入れる方針で、米軍による支援受け入れについても検討してきた。

木原大臣は米軍への支援要請の理由について会見で「在日米軍は回転翼機等の輸送手段を日本国内に保有していること、自己完結可能な輸送力を被災者支援のために迅速に提供可能なことで、受け入れ態勢構築の調整に大きな負担がかからないことを考慮し、例外的に輸送にかかる支援を要請してきた」と説明した、

米軍は2011年の東日本大震災の際にも、「トモダチ作戦」として救援活動を実施している。
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感

ドイツ全土で農家らが抗議デモ 首都まひ状態、極右支持拡大 [世界]

CNN

https://news.yahoo.co.jp/articles/896c2dc93334785098121d082025b9b6d0dd1639
ドイツ全土で農家らが抗議デモ 首都まひ状態、極右支持拡大

1/16(火) 16:35配信
CNN.co.jp

戦勝記念塔へ続くベルリンの街路にずらりと並んだトラクターの車列

ドイツ・ベルリン(CNN) ドイツのベルリンで増税や補助金カットに抗議する農家の大規模デモが1週間にわたって続き、首都はほぼまひ状態に陥っている。

【画像】「ドイツのための選択肢(AfD)」の横断幕を付けたデモ参加者のトラック

ベルリンのブランデンブルク門前の道路は15日、トラックやトラクターで埋め尽くされた。警察によると、農業従事者1万人以上が運輸業界と連携して首都に詰めかけている。

ドイツでは全土でほかにも複数のデモが計画されている。オラフ・ショルツ首相率いる連立政権が危機的な状態に陥った予算の建て直しに苦慮する中、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が混乱に乗じて支持を伸ばしている。

この1週間は毎日、夜明けの厳しい冷え込みの中でブランデンブルク門前に最大500台のトラクターが並んだ。農業従事者らはたき火や温かい飲料で暖を取っていた。

大規模な道路の封鎖はハンブルク、ケルン、ブレーメン、ニュルンベルク、ミュンヘンなど東西の各都市にも及び、それぞれ2000台ものトラクターが集結した。トラクターやトラックの車列は抗議の横断幕を掲げるなどして早朝から道路を封鎖した。

郊外の高速道路も抗議デモの標的となり、通行に大きな支障が出ている。

農家は政府が打ち出した農業に対する税制優遇縮小の緊縮財政計画に対して不満を募らせている。

15日には「皆さんの声に耳を傾けます」と訴えようとしたクリスティアン・リントナー財相に対し、デモ隊がブーイングを浴びせた。農業組合の会長が割って入り、リントナー財相の話を聞くよう促す場面もあった。

CNNの取材に応じたデモ参加者は、新しい経済対策によって廃業に追い込まれると訴えた。

ベルリンのデモに参加したマルティンさんはリューゲンで農業を営んでおり、「この国の新しい選挙に向けた抗議のためにやって来た。我々の政府には問題がある」「政府は我々の声に耳を傾けず、農家だけでなくこの国の誰もが傷つく規制をつくっている。もうたくさんだ」と語気を強めた。

政府は昨年12月、2024年予算案に対する予想外の変更をめぐって反発を浴びた。1月4日には補助金削減の計画を一部修正したが、農家はそれでも不十分だとして完全撤回を求めている。

今回の抗議デモでは、極右政党AfDが存在感を強めている。

トラクターに「農家ファースト」「ドイツは新しい選挙が必要だ」などの文字が入ったAfDのポスターを貼ったり、AfDのベストを着けて車の前に立ったりする極右支持者もいた。

AfDの公式フェイスブックは抗議デモの写真を共有し、連帯のメッセージを投稿している。

SNSに投稿されたベルリンの集会の写真には、AfDと共に極右集団「第3の道」などのメンバーも写っていた。ドレスデンで撮影された映像では、極右政党「自由ザクセン」の旗を掲げた集団と警官隊が衝突していた。

ショルツ首相は全土で続く抗議デモに対応できていない。11日にコットブス市で行われた新鉄道整備場の落成式に出席した首相は、デモ隊の激しい反発に遭った。

首相は対話を拒み、式典の演説でも抗議デモには直接言及しなかった。そうした姿勢に対し、政府が自分たちの声に耳を傾けないと訴える農家などは一層怒りを募らせている。
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感

【ロシア軍がミサイル大規模攻撃】極超音速で迎撃困難“防空能力”課題克服の戦略は?【日曜スクープ】(2024年1月14日) [ウクライナ]

【ロシア軍がミサイル大規模攻撃】極超音速で迎撃困難“防空能力”課題克服の戦略は?【日曜スクープ】(2024年1月14日)


メモ


https://www.youtube.com/watch?v=EZ1iaWBz9Gg
【ロシア軍がミサイル大規模攻撃】極超音速で迎撃困難“防空能力”課題克服の戦略は?【日曜スクープ】(2024年1月14日)



ウクライナに侵攻を続けるロシアは年末年始も、激しい攻撃を継続する。ロシア軍は12月29日から1月13日にかけて、ウクライナ各地にミサイルやドローンによる多数の攻撃を行った。ウクライナ軍は13日、ロシア軍からミサイルやドローンによる計40回の攻撃を受けたことを明らかにした。また、2日には、ロシア軍はミサイル99発とドローン35機でウクライナに攻撃し、5人が死亡、130人が負傷した。2日のロシアの攻撃に対し、ウクライナ軍はミサイル99発中72発を、また、ドローン35機全てを撃墜した。8日のロシア軍によるミサイル攻撃では、飛来した47発のうち、ウクライナ軍が撃墜したのは18発にとどまり、撃墜率の低下が目立った。

米シンクタンク・戦争研究所によると、ウクライナ軍が撃墜に失敗したのは、核弾頭も搭載可能なロシアの極超音速ミサイル「キンジャール」、巡航ミサイル「Kh-22」など、巡航速度が極めて速いタイプと分析されている。12月29日と8日にロシア軍が発射した「キンジャール」と「Kh-22」について、ウクライナ軍は迎撃に失敗している。このようなミサイルは迎撃するのは、ウクライナ軍にとって困難とされている。この状況から、ウクライナ国内の多くの場所で、防空能力の強化が課題となっている。ロシア軍は、迎撃困難な巡航ミサイルを主軸に、多彩なミサイルを組み合わせた攻撃を展開しているという。

米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は1月9日、ロシアが6日に、北朝鮮から供与された短距離弾道ミサイルを、ウクライナのハルキウに発射したことを明らかにした。北朝鮮製ミサイルがウクライナに発射されたのは、12月30日のザポリージャ州、2日のハルキウ州に続いて、計3回に上った。米政府は、ウクライナへの攻撃に使用されたミサイルが、北朝鮮製の短距離弾道ミサイル「KN-23」であることを発表した。韓国のシン・ウォンシク国防相は11日、「北朝鮮がロシアに新型戦術ミサイルを販売する可能性がある」と警鐘を鳴らした。

ロシアはウクライナ東部周辺への攻勢を強めている。米シンクタンク・戦争研究所によると、ウクライナ軍のフィティオ報道官は11日、ロシア軍がクピャンスク方面の森林地帯で活動を活発化させていることを明らかにした。ロシア軍は昨年7月、ウクライナ東部ドネツク州、ハルキウ州で計10万人以上の兵士を集結させ、ウクライナ軍に対して攻撃の準備を行っていることが報じられていた。ロイター通信は11日、ウクライナ軍が数カ月の間で、クピャンスク近郊の防衛線を強化していることを伝えた。軍事アナリストによると、ウクライナ軍が攻撃を回避し、戦力を回復するための防御であることを指摘した。
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感

賃上げ5%以上目標「検討に資する」 経団連、連合春闘方針に前向き [日本の報道]

アメリカでは、賃金の上昇がインフレ要因だった・・・・・・・・笑

日本も、インフレと賃上げを・・・・・・

デフレの脱却よりさらに最悪の・・・・・・になる可能性が・・・

デフレのなかで賃上げと同等の効果のある手法はないのだろうか

経済が成長する・・・
賃金が上昇する・・・・・インフレ加速・・・・笑



https://news.yahoo.co.jp/articles/9642497140342f3129d9505302fdcdbac2f2e6e2
賃上げ5%以上目標「検討に資する」 経団連、連合春闘方針に前向き

1/16(火) 14:09配信
朝日新聞デジタル

記者会見する経労委の大橋徹二委員長=2024年1月16日午後2時2分、東京都千代田区、片田貴也撮影

 経団連は16日、今春闘での経営側の指針を発表した。賃金と物価の好循環によるデフレ脱却に向けて、大企業で4%以上の賃上げをめざす考えを表明した。労働組合の中央組織・連合が掲げる「5%以上」の目標を前向きに評価し、中小企業の賃上げも支えるよう大企業に求める異例の指針となっている。

【写真】「もうギブアップ」増える荷物、増えない日当 アマゾン配達員の現実

 経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)で示した。十倉雅和会長は序文で、賃上げの歯車を回すことに「日本経済の未来がかかっている」と強調。大企業の2023年の賃上げは経団連集計で平均3・99%と約30年ぶりの高水準だったが、さらなる熱量と決意で春闘にのぞむことが「社会的責務」だとし、「昨年以上の賃上げに果敢に取り組みたい」とした。

 この日記者会見した経労委の大橋徹二委員長(コマツ会長)は「賃上げを一過性で終わらせては日本経済は成長しない。継続的にするには生産性の改善を各企業、社会全体で進めていくことが大事だ」と話した。
nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感

今日の天気 [気象]

晴れ



SPAS_COLOR_202401160000.png


nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:日記・雑感