【ウクライナ侵攻】欧米政府の焦点は「完全勝利から戦争終結交渉に」 アメリカ報道 [世界]
【ウクライナ侵攻】欧米政府の焦点は「完全勝利から戦争終結交渉に」 アメリカ報道
メモ
次は・・台湾侵攻・・・・・
https://www.youtube.com/watch?v=h1ACbInylT0
【ウクライナ侵攻】欧米政府の焦点は「完全勝利から戦争終結交渉に」 アメリカ報道
アメリカメディアは、長期化するロシアによるウクライナ侵攻について、欧米政府がウクライナの「完全勝利」から戦争終結交渉に焦点を移しつつあると伝えました。
この動画の記事を読む＞
https://news.ntv.co.jp/category/inter...
アメリカの政治メディア「ポリティコ」は、バイデン政権高官と欧州外交官の話として、ウクライナが目標とするロシアから全ての領土を奪還する「完全勝利」への支援について、欧米政府が見直しを検討していると報じました。
欧米政府は、戦争終結に向けた交渉でウクライナを優位に立たせることに焦点を移しつつあると伝え、「これはウクライナが領土の一部を明け渡すことを意味する」としています。
また、反転攻勢で苦戦するウクライナ軍を東部に再配置し、ロシア軍への防御態勢をより強化することも議論しているということです。
一方、ロシアのラブロフ外相は28日、「西側諸国はロシアに戦略的敗北をもたらすことに完全に失敗し、戦略を変えつつある」と言及しています。
(2023年12月29日放送)
メモ
次は・・台湾侵攻・・・・・
https://www.youtube.com/watch?v=h1ACbInylT0
【ウクライナ侵攻】欧米政府の焦点は「完全勝利から戦争終結交渉に」 アメリカ報道
アメリカメディアは、長期化するロシアによるウクライナ侵攻について、欧米政府がウクライナの「完全勝利」から戦争終結交渉に焦点を移しつつあると伝えました。
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https://news.ntv.co.jp/category/inter...
アメリカの政治メディア「ポリティコ」は、バイデン政権高官と欧州外交官の話として、ウクライナが目標とするロシアから全ての領土を奪還する「完全勝利」への支援について、欧米政府が見直しを検討していると報じました。
欧米政府は、戦争終結に向けた交渉でウクライナを優位に立たせることに焦点を移しつつあると伝え、「これはウクライナが領土の一部を明け渡すことを意味する」としています。
また、反転攻勢で苦戦するウクライナ軍を東部に再配置し、ロシア軍への防御態勢をより強化することも議論しているということです。
一方、ロシアのラブロフ外相は28日、「西側諸国はロシアに戦略的敗北をもたらすことに完全に失敗し、戦略を変えつつある」と言及しています。
(2023年12月29日放送)
ウクライナ各地に「ミサイル110発」、ロシアが最大規模の攻撃 [ウクライナ]
メモ
ウクライナ各地に「ミサイル110発」、ロシアが最大規模の攻撃
Yuliia Dysa、Tom Balmforth
2023年12月29日午後 8:37 GMT+93時間前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/UROEFPL5DBNQZHIFUEH5ATM3WM-2023-12-29/
ウクライナ各地に「ミサイル110発」、ロシアが最大規模の攻撃
[1/3]ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施した。キーウで２９日撮影。（2023年 ロイター/Gleb Garanich）
［２９日 ロイター］ - ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施。ウクライナ当局者によると市民１２人が死亡し数十人が負傷した。
ゼレンスキー大統領は「ロシアは全兵器を投入して攻撃した。約１１０発のミサイルが発射された。大半は撃墜された」とテレグラムに投稿した。
ウクライナ空軍のオレシュチュク司令官は「空からの最も大規模な攻撃」とテレグラムで述べた。
ザルジニー総司令官は、重要なインフラや産業・軍事施設が標的になっていると述べた。
エネルギー省によると、南部オデーサ（オデッサ）、北東部ハリコフ、中部ドニエプロペトロフスク、キーウで停電が起きている。
ドニエプロペトロフスク州では、ショッピングセンターや民家、集合住宅をミサイルが直撃し５人が死亡。首都キーウでは１人の死亡が確認された。
黒海の港湾都市オデーサでは、ミサイルが住宅を直撃し３人が死亡、子ども２人を含む少なくとも１５人が負傷した。
ポーランドと国境を接する西部リビウ州では、重要インフラ施設にミサイルが着弾したと大統領府が発表。リビウ市では１人が死亡。３つの学校と幼稚園も被害を受けた。
ウクライナ各地に「ミサイル110発」、ロシアが最大規模の攻撃
Yuliia Dysa、Tom Balmforth
2023年12月29日午後 8:37 GMT+93時間前更新
https://jp.reuters.com/world/ukraine/UROEFPL5DBNQZHIFUEH5ATM3WM-2023-12-29/
ウクライナ各地に「ミサイル110発」、ロシアが最大規模の攻撃
[1/3]ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施した。キーウで２９日撮影。（2023年 ロイター/Gleb Garanich）
［２９日 ロイター］ - ロシアは２９日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施。ウクライナ当局者によると市民１２人が死亡し数十人が負傷した。
ゼレンスキー大統領は「ロシアは全兵器を投入して攻撃した。約１１０発のミサイルが発射された。大半は撃墜された」とテレグラムに投稿した。
ウクライナ空軍のオレシュチュク司令官は「空からの最も大規模な攻撃」とテレグラムで述べた。
ザルジニー総司令官は、重要なインフラや産業・軍事施設が標的になっていると述べた。
エネルギー省によると、南部オデーサ（オデッサ）、北東部ハリコフ、中部ドニエプロペトロフスク、キーウで停電が起きている。
ドニエプロペトロフスク州では、ショッピングセンターや民家、集合住宅をミサイルが直撃し５人が死亡。首都キーウでは１人の死亡が確認された。
黒海の港湾都市オデーサでは、ミサイルが住宅を直撃し３人が死亡、子ども２人を含む少なくとも１５人が負傷した。
ポーランドと国境を接する西部リビウ州では、重要インフラ施設にミサイルが着弾したと大統領府が発表。リビウ市では１人が死亡。３つの学校と幼稚園も被害を受けた。
ロシア主導の経済連合加盟5カ国、イランとＦＴＡ締結 [日本の報道]
メモ
ロシア主導の経済連合加盟5カ国、イランとＦＴＡ締結
ロイター編集
https://jp.reuters.com/world/europe/UXKIHZTE2FKRTJE4ORH3JOA5D4-2023-12-26/
2023年12月26日午前 4:15 UTC前更新
ロシア主導の経済連合加盟5カ国、イランとＦＴＡ締結
ロシア経済省と同国主導のユーラシア経済連合（ＥＥＵ）は２５日、ＥＥＵ加盟５カ国（ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス）とイランが自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したと発表した。写真はロシアのレシェトニコフ経済発展相。５月撮影（２０２３年 ロイター/Sputnik/Mikhail Klimentyev/Kremlin）
［モスクワ ２５日 ロイター］ - ロシア経済省と同国主導のユーラシア経済連合（ＥＥＵ）は２５日、ＥＥＵ加盟５カ国（ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス）とイランが自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したと発表した。ＥＥＵ加盟国とイランは２０１９年に３年を期限とするＦＴＡを結んだが、今回は恒久的な協定となる。ロシアとイランの間では、貿易品目の約９割で関税が撤廃される見通しだ。
ロシアは、ウクライナ侵攻を理由に西側諸国から制裁を受け、外国との貿易ルートが制限されている。ロシア同様に米国と対立するイランとのＦＴＡを恒久化し、経済圏の拡大を図る。
１９年締結の時限的なＦＴＡを受け、イランとの貿易額は同年の２４億ドルから、２２年には６２億ドルに増加した。ロシアのレシェトニコフ経済発展相によると、国内企業はイランとのＦＴＡ締結により年間２７０億ルーブル（約２億９４００万ドル）のコストを削減できる見通し。
ロシア主導の経済連合加盟5カ国、イランとＦＴＡ締結
ロイター編集
https://jp.reuters.com/world/europe/UXKIHZTE2FKRTJE4ORH3JOA5D4-2023-12-26/
2023年12月26日午前 4:15 UTC前更新
ロシア主導の経済連合加盟5カ国、イランとＦＴＡ締結
ロシア経済省と同国主導のユーラシア経済連合（ＥＥＵ）は２５日、ＥＥＵ加盟５カ国（ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス）とイランが自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したと発表した。写真はロシアのレシェトニコフ経済発展相。５月撮影（２０２３年 ロイター/Sputnik/Mikhail Klimentyev/Kremlin）
［モスクワ ２５日 ロイター］ - ロシア経済省と同国主導のユーラシア経済連合（ＥＥＵ）は２５日、ＥＥＵ加盟５カ国（ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス）とイランが自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したと発表した。ＥＥＵ加盟国とイランは２０１９年に３年を期限とするＦＴＡを結んだが、今回は恒久的な協定となる。ロシアとイランの間では、貿易品目の約９割で関税が撤廃される見通しだ。
ロシアは、ウクライナ侵攻を理由に西側諸国から制裁を受け、外国との貿易ルートが制限されている。ロシア同様に米国と対立するイランとのＦＴＡを恒久化し、経済圏の拡大を図る。
１９年締結の時限的なＦＴＡを受け、イランとの貿易額は同年の２４億ドルから、２２年には６２億ドルに増加した。ロシアのレシェトニコフ経済発展相によると、国内企業はイランとのＦＴＡ締結により年間２７０億ルーブル（約２億９４００万ドル）のコストを削減できる見通し。
Ｇ７、凍結ロシア資産没収巡る法理論協議へ 2月首脳会議＝関係筋 [日本の報道]
メモ
Ｇ７、凍結ロシア資産没収巡る法理論協議へ 2月首脳会議＝関係筋
Andrea Shalal
https://jp.reuters.com/world/ukraine/RDYW5PEQXBNTXI5OZT6IRKWNKU-2023-12-29/
2023年12月29日午前 3:33 UTC前更新
Ｇ７、凍結ロシア資産没収巡る法理論協議へ 2月首脳会議＝関係筋
１２月２８日、主要７カ国（Ｇ７）は来年２月に開く首脳会議で、ウクライナ侵攻を受けて凍結したロシアの資産３０００億ドル相当の没収を可能にする新たな法理論について協議する見通し。写真はＧ７の旗。都内での代表撮影（２０２３ ロイター）
[クリスチャンステッド（セントクロイ島） ２８日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）は来年２月に開く首脳会議で、ウクライナ侵攻を受けて凍結したロシアの資産３０００億ドル相当の没収を可能にする新たな法理論について協議する見通し。事情に詳しい関係者２人と英当局者１人が２８日明らかにした。
３人によると、米英当局者はここ数カ月、ベルギーなど欧州で凍結されているロシア資産の没収に向けた取り組みを進めており、ウクライナ侵攻から約２年となる来年２月下旬の首脳会議でＧ７各国がより力強い声明発出で合意することを期待している。
米国が日英、カナダの支持を受け、Ｇ７作業部会に選択肢を検討するよう提案したという。ただ、２月下旬の会議で資産没収に関する発表を期待することには慎重な姿勢を示した。
関係者の１人は新たな法理論について、侵略国が関わる「非常に特定の状況」で資産没収を可能にするものだと述べた。
関係者２人によると、決定は下されておらず、米英を含む複数の国で没収実行に必要な権限を確立するための法改正が必要になる。
また、関係者の１人は他国の説得などまだやるべき作業があると指摘した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、来年Ｇ７議長国を務めるイタリアなど一部の欧州諸国は金融の安定への影響やロシアの報復を警戒して慎重な姿勢を示して
Ｇ７、凍結ロシア資産没収巡る法理論協議へ 2月首脳会議＝関係筋
Andrea Shalal
https://jp.reuters.com/world/ukraine/RDYW5PEQXBNTXI5OZT6IRKWNKU-2023-12-29/
2023年12月29日午前 3:33 UTC前更新
Ｇ７、凍結ロシア資産没収巡る法理論協議へ 2月首脳会議＝関係筋
１２月２８日、主要７カ国（Ｇ７）は来年２月に開く首脳会議で、ウクライナ侵攻を受けて凍結したロシアの資産３０００億ドル相当の没収を可能にする新たな法理論について協議する見通し。写真はＧ７の旗。都内での代表撮影（２０２３ ロイター）
[クリスチャンステッド（セントクロイ島） ２８日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）は来年２月に開く首脳会議で、ウクライナ侵攻を受けて凍結したロシアの資産３０００億ドル相当の没収を可能にする新たな法理論について協議する見通し。事情に詳しい関係者２人と英当局者１人が２８日明らかにした。
３人によると、米英当局者はここ数カ月、ベルギーなど欧州で凍結されているロシア資産の没収に向けた取り組みを進めており、ウクライナ侵攻から約２年となる来年２月下旬の首脳会議でＧ７各国がより力強い声明発出で合意することを期待している。
米国が日英、カナダの支持を受け、Ｇ７作業部会に選択肢を検討するよう提案したという。ただ、２月下旬の会議で資産没収に関する発表を期待することには慎重な姿勢を示した。
関係者の１人は新たな法理論について、侵略国が関わる「非常に特定の状況」で資産没収を可能にするものだと述べた。
関係者２人によると、決定は下されておらず、米英を含む複数の国で没収実行に必要な権限を確立するための法改正が必要になる。
また、関係者の１人は他国の説得などまだやるべき作業があると指摘した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、来年Ｇ７議長国を務めるイタリアなど一部の欧州諸国は金融の安定への影響やロシアの報復を警戒して慎重な姿勢を示して
【解説】中国・巨大経済圏構想「一帯一路」10年の光と影 ANN中国総局・李志善記者【ABEMA NEWS】(2023年10月27日) [日本の報道]
【ゆっくり解説】なぜインドネシア高速鉄道完成で中国の一帯一路が完全に終了するのか [世界]
【ゆっくり解説】なぜ日本の自動車の未来だけが明るいのか（EVの闇と真実） [日本の報道]
【ゆっくり解説】なぜ日本の自動車の未来だけが明るいのか（EVの闇と真実）
メモ
ダイハツ、国内全工場で生産停止 安全性確認試験で不正
ダイハツは1907年創業。年間約110万台の車を販売しており、トヨタの年間販売台数約1000万台の1割近くを占めている
急成長をやめ、再び品質を重視し、厳しい品質管理のために外部の人を招き入れた。ただ、子会社のダイハツにはそれが及んでいなかったようだ
ダイハツがインドネシアで出荷再開…当局と現地生産車の品質や安全性に問題ないことを確認
インドネシア政府の指示に従い、アストラ・ダイハツ・モーターの輸出市場向け生産は、輸出先の国の当局からの確認が取れるまで、一時的に停止されている
https://www.youtube.com/watch?v=LyZVH7ja5VU
【ゆっくり解説】なぜ日本の自動車の未来だけが明るいのか（EVの闇と真実）
メモ
ダイハツ、国内全工場で生産停止 安全性確認試験で不正
ダイハツは1907年創業。年間約110万台の車を販売しており、トヨタの年間販売台数約1000万台の1割近くを占めている
急成長をやめ、再び品質を重視し、厳しい品質管理のために外部の人を招き入れた。ただ、子会社のダイハツにはそれが及んでいなかったようだ
ダイハツがインドネシアで出荷再開…当局と現地生産車の品質や安全性に問題ないことを確認
インドネシア政府の指示に従い、アストラ・ダイハツ・モーターの輸出市場向け生産は、輸出先の国の当局からの確認が取れるまで、一時的に停止されている
https://www.youtube.com/watch?v=LyZVH7ja5VU
【ゆっくり解説】なぜ日本の自動車の未来だけが明るいのか（EVの闇と真実）
EU ウクライナと加盟交渉開始で合意 巨額資金援助は年明けに再協議(2023年12月16日) [日本の報道]
EU ウクライナと加盟交渉開始で合意 巨額資金援助は年明けに再協議(2023年12月16日)
メモ
https://www.youtube.com/watch?v=cIofD_hbXVc
EU ウクライナと加盟交渉開始で合意 巨額資金援助は年明けに再協議(2023年12月16日)
EU（ヨーロッパ連合）は、ウクライナとの加盟交渉を始めることで合意した一方で、巨額の資金援助については、ハンガリーの反対により、年明けに改めて協議することになりました。
EUは14日と15日、ベルギーのブリュッセルで首脳会議を開き、ウクライナに対して、来年から4年間に500億ユーロ＝約7兆8000億円の資金援助をすることについて協議しました。
ところが、ロシア寄りとされるハンガリーのオルバン首相が反対したため合意には至らず、来年1月に改めて議論することになりました。
ハンガリー以外の26カ国は資金援助に基本的に合意していて、ウクライナと個別に協定を結んで、資金を提供することも可能だということです。
EUが、ウクライナとモルドバとの加盟交渉開始で合意したことについて、ロシアのペスコフ報道官は、「現時点では両国とも加盟基準を満たしていない。新たな加盟国はEUを不安定にする可能性がある。私たちはEUと同じ大陸に住んでいるので注意深く監視している」とコメントしています。
メモ
https://www.youtube.com/watch?v=cIofD_hbXVc
EU ウクライナと加盟交渉開始で合意 巨額資金援助は年明けに再協議(2023年12月16日)
EU（ヨーロッパ連合）は、ウクライナとの加盟交渉を始めることで合意した一方で、巨額の資金援助については、ハンガリーの反対により、年明けに改めて協議することになりました。
EUは14日と15日、ベルギーのブリュッセルで首脳会議を開き、ウクライナに対して、来年から4年間に500億ユーロ＝約7兆8000億円の資金援助をすることについて協議しました。
ところが、ロシア寄りとされるハンガリーのオルバン首相が反対したため合意には至らず、来年1月に改めて議論することになりました。
ハンガリー以外の26カ国は資金援助に基本的に合意していて、ウクライナと個別に協定を結んで、資金を提供することも可能だということです。
EUが、ウクライナとモルドバとの加盟交渉開始で合意したことについて、ロシアのペスコフ報道官は、「現時点では両国とも加盟基準を満たしていない。新たな加盟国はEUを不安定にする可能性がある。私たちはEUと同じ大陸に住んでいるので注意深く監視している」とコメントしています。
「失われた20年」の構造的原因とアベノミクス [日本の報道]
「失われた20年」の構造的原因とアベノミクス
メモ
マスゴミ報道
金融緩和・・・
今、金融緩和をすると失われた２０年になる可能性が非常に高い
http://www.hit-u.ac.jp/hq-mag/research_issues/275_20180309/
「失われた20年」の構造的原因とアベノミクス
経済研究所長・教授深尾 京司
2013年夏号vol.39 掲載
政府の成長戦略は現在、産業競争力会議等で検討され6月頃公表予定である。以下では、日本経済が長期にわたって停滞してきた構造的な原因を検討し、どのような政策が必要なのか考えてみたい。
慢性的な総需要不足
図1は国内総生産（GDP）ギャップとインフレ率の推移を示している。GDPギャップは実際のGDPと潜在GDPの差を潜在GDPで割った値であり、それが大きなマイナスであれば、現実の財・サービスの生産量が、保有している資本や労働をフル活用して生産できる財・サービスの生産量より少ないことを意味する。
日本は長期にわたり需要不足に苦しんできた。GDPギャップが最も大きくなったのは2008年のリーマン・ショックの直後で、その値は約マイナス8％に達した。その後、マイナス幅は縮小したが、内閣府の推計によると現在も約マイナス2％強のギャップが残っており、実質GDPはリーマン・ショック前の水準にやっと戻ったところである。これに対し米国や韓国は危機後速やかに金融緩和や通貨の切り下げによって経済を立て直し、実質GDPをリーマン・ショック前の水準に戻した。
ところで図1からわかるように、GDPギャップと消費者物価の上昇率には密接な関係がある。過去を振り返ると消費税の導入・税率引き上げの際に消費者物価が大きく上昇したが、これを除けば消費者物価が上昇したのはGDPギャップがプラスになった場合である。政府は消費者物価の上昇率を2％に引き上げるという目標を打ち出しているが、日銀の金融緩和政策だけでこれだけのインフレを起こすのはおそらく困難である。多くの経済学者は、物価を上昇させるにはGDPギャップをなくすことが不可欠であると考えている。
重要なのは成長戦略
GDPギャップをなくすには需要不足を解消し、総需要を3％程度増やす必要がある。そのためには、①民間消費、②民間投資、③政府支出、④貿易・サービス収支の黒字――のいずれか、またはすべてを増やすことが必要だ。アベノミクスは短期的には財政支出を拡大し、景気を刺激しようとしている。それは正しい方向だが、記録的な財政赤字を抱える日本で政府支出を継続的・長期的に増やすことは困難だ。
では貿易・サービス収支の黒字拡大はどうか。国際経済学の教科書には、日本のように資本移動が活発で貯蓄超過の国では、自国通貨が安くなることで財が安くなり、結果として貿易・サービス収支が黒字化して需要不足が解消されると書いてある。しかしリーマン・ショック後、こうした事態は起こっていない。背景には、さまざまな要因がある。まずゼロ金利制約とデフレで実質金利が高止まりし、円安が進まなかった。また日本が黒字を増やせば米国などが抗議するという貿易摩擦問題があった。さらに中国の人民元や韓国のウォンが、通貨当局の市場介入などにより安値で推移し、ギリシャ、キプロスなど多くの危機を内包するユーロも安い水準で推移した。このため日本は貿易収支の黒字を積み上げることができず、円高が続いた。つまり、「通貨が安くなる」→「黒字が増える」→「景気が好転する」→「デフレから脱却できる」という教科書的な図式が通用しなかった。アベノミクスは直接的に市場に介入するのではなく、金融緩和によって通貨を安くしようとしている。その方向性は正しいが、金融緩和や口先介入の為替レートへの効果がいつまで続くかは定かでない。また、需要不足を解消するほど大幅に円を減価させ貿易・サービス収支を黒字化すれば、円安誘導批判や貿易摩擦が再燃する可能性が高い。
次にデフレから脱却してゼロ金利の制約をなくし、実質金利を引き下げて民間投資を刺激するという選択肢について考えてみよう。デフレからの脱却は、金融政策や為替政策の有効性を回復するうえで重要であり、日本にとって喫緊の課題だが、資本収益率が低いにほんで巨大な需要不足を解消するほど民間投資を拡大するには、実質金利を極めて低い水準に保つ必要がある。これはバブルの再発を招いたり、多くの不良債権を生み出したりする危険がある。デフレから脱却するために金融政策を活用することは大切だが、デフレから脱却した後も金融政策に依存して需要を創造しようとするのは危険である。
このように考えると、アベノミクスの方向性は正しいが、留意すべき点が多いことがわかる。財政支出は、できるだけ生産性を上昇させ長期的な成長につながるような事業に向けられるべきである。つまり投資収益率を引き上げるような事業が必要なのであり、また、民間の支出拡大を効果的に促進するような財政支出が求められる。さらに、需要拡大は小出しにするのではなく、GDPギャップを解消するまでは思い切った規模にすべきである。真に重要なのは成長戦略であり、①生産性の向上や国内立地の誘引強化によって投資収益率を引き上げる、②雇用の創出や賃金水準の引き上げによって消費を拡大する――ことに注力することが肝要である。
日本と米国における資本係数（資本ストックをGDPで割った値）と粗資本収益率の推移を見ると、明らかな差がある。日本ではリーマン・ショックの前まで、資本係数が上昇する一方で資本収益率が低下していた。これはGDPの成長に比べて資本が活発に蓄積され、資本過剰を反映して資本収益率が低下していたことを意味する。一方、米国では資本係数が低下する一方、資本収益率が上昇していた。これは生産性の上昇が寄与し、GDPの成長が資本蓄積の増加を上回ったためである。ここから見ても、デフレから脱却した後も実質金利を低く抑え、それによって投資を刺激して需要を創造するという政策は長続きしないことがわかる。長期的には生産性を高め、それによって投資収益率を引き上げることが必要だ。
日本の経済成長の源泉
次に日本経済が停滞した原因を成長会計の視点から分析したい。図2はGDPの成長を、①全要素生産性（TFP:Total Factor Productivity）、②資本投入、③労働投入――の要因別に寄与度分析したものである。
1990年以降、つまり「失われた20年」には、3つの要因の寄与度がすべて下がる傾向にあった。特に労働投入の寄与が大幅に低下した。背景には、①少子高齢化で生産年齢人口が増えなかった、②週休2日制の導入などで法定労働時間が短縮された、③パート労働者の増加で労働の質が上がらなかった――などがある。資本投入増加の寄与は1990年代に意外に活発だったが、近年は急速に減退しつつある。
TFPの寄与は1990年以降大幅に低下している。なお、TFPは短期的にはイノベーションや生産効率だけでなく短期的には景気の変動に影響されることも考慮すべきである。不況期には資本設備や労働力が遊休化するため、要素投入は見かけ上減らないのに生産が減る。これが2000年代終わりに、TFPが低下した大きな理由である。TFPは2000年から2005年にかけては輸出の好転などにより回復したが、長期的に見れば停滞している。
このように生産年齢人口が増えず生産性も上昇しない局面では投資収益率が下がるため資本蓄積も減退する。これにより日本の潜在成長率は3%ポイントほど低下したと考えられる。今後も生産年齢人口は2020年まで年率0・4%程度減少し、経済成長率を0・3%程度押し下げると予想される。
このように考えると、政府が掲げる「2%の経済成長」は、非常に楽観的な目標と言える。どうすれば、この目標を達成できるか、成長会計分析に基づいて考察してみよう。仮にTFPの寄与度を1・2%まで高め、高齢者や女性の雇用を増やすことによって労働投入の寄与度をマイナス0・3%からプラス0・2%まで高めるとしよう。すると投資収益率が高まり、資本投入の寄与度も0・6%程度まで高まると予想される。これで2%成長を達成できるわけだが、かなりのTFP向上と労働投入の増加が必要だ。
さきほど説明したように、現在は2%強程度のGDPギャップがあるため、供給力を増やさなくても需要を増やすことで経済を成長させることができる。しかしマイナスのGDPギャップ解消後も長期的に経済を成長させるには、供給力を増やすことが必要である。
産業別に見たTFP上昇
では潜在成長率を引き上げるには何が必要なのか。それを知るために、生産性が停滞した原因を分析しよう。生産性は産業によって大きく異なるため、近年、産業別の生産性を測定するデータベースが整備されてきた。例えば欧州連合（EU）は「EU KLEMS（クレムス）」と呼ばれるデータベースを整備している。KLEMSとはK（資本）、L（労働）、E（エネルギー）、M（マテリアル=中間財）、S（サービス）の頭文字をとったもので、サプライサイドから見た生産要素を網羅しており、産業別のTFP上昇の変化を把握できる。それを発展させた「World KLEMS」プロジェクトが米ハーバード大学を中心に動いており、来年5月には経済産業研究所（RIETI）や一橋大学が協力してWorld KLEMSの総会を東京で開く予定である。日本でもRIETIと一橋大学が日本産業生産性（JIP）データベースを構築し、そのデータをEU KLEMSやWorld KLEMSに提供している。これにより産業別の生産性を国際比較することが可能になった。
図3は日本における製造業と非製造業のTFPの推移を示しているが、製造業の生産性の上昇率が非製造業よりはるかに高いことが分かる。製造業産性は1970年から2008年までに、ほぼ3倍になった。つまり労働力や資本の投入量が同じでも、3倍の財を生産できるようになった。一方、非製造業の生産性は「失われた20年」の前までにほぼ3割上昇したが、その後は停滞が続いている。製造業の生産性の上昇率が非製造業より高いという傾向は、多くの国で見られる。
IT革命、日本では不発
日米の生産性を比較してみると、日本は91年まで製造業、非製造業とも米国をキャッチアップしていたが、それ以降は引き離された。これは、①日本の生産性が1990年代以降に停滞した、②1980年代まで停滞していた米国の生産性が1995年から2000年代前半にかけてかなり上昇した――ことが重なったためである。背景にはIT（情報技術）革命があると考えられる。
IT産業（電子機器製造業・情報通信産業）の生産性の伸びは日米どちらも非常に大きい。しかし米国ではITを使う産業、つまり小売業、卸売業、運輸業といった非製造業や、IT産業以外の製造業の生産性が大幅に向上した。これは日本や欧州の大陸諸国では見られなかった現象である。
IT産業そのものの規模はさほど大きくない。労働投入や資本投入から見れば、日本の産業に占める比重は4%程度であり、ITを使う産業よりはるかに小さい。したがってITを使う産業の生産性が伸びなければ、その国全体の生産性の伸びは限定される。
では、なぜITを使う産業の生産性が伸びなかったのか。それはITを使う産業のIT投資が少なかったためだ。EU KLEMSのデータを用いて各国のIT投資を比較すると、日本および欧州はIT投資が明らかに少ない。図4は商業・運輸業のIT投資の国際比較だが、日本は主要先進国の中で最低であり、ドイツも少ない。IT投資が少なければ、IT革命が起こらないのは当然である。背景には流通業の集約化の違いがあると考えられる。米国では大手チェーンストアへの集約化が進んでいるが、日本では個人経営の商店などが多く、IT投資が遅れた。運輸業なども同様で、市場経済全体で見ても日本のIT投資は出遅れた。
空洞化と中小工場TFPの停滞
製造業の生産性の変化は、企業の規模によって大きく異なる。工業統計調査ミクロデータを使って工場を規模別に4つのグループに分け、それぞれのグループのTFPの平均上昇率を計算したところ、トップグループ、つまり大工場（そのほとんどは大企業に属する）のTFPは1990年以降も一貫して上昇していた。ところが第2グループ以下のTFPは停滞した。つまり中小企業の工場ではTFPが伸びなかった。
これについては原因を分析中だが、日本では研究開発が大企業に集中していることが一因と推測される。米国では中堅企業の方が、むしろ売上高研究開発費比率が高い傾向があるが、日本では研究開発の90%程度が大企業に集中しているため、中小企業が取り残されたようだ。中小企業は国際化も遅れており、これも大企業との生産性格差が開いた要因と考えられる。
大企業と中小企業の取引関係の希薄化も影響したと考えられる。かつては大手組立メーカーが長期的な取引先の中小部品メーカーに技術を移転するといった関係があった。しかし大手メーカーが海外に工場を移転したり、出資を引き揚げたことなどで取引先の中小メーカーとの関係が弱くなり、技術知識のスピルオーバーが減ったと思われる。
製造業全体を見た場合、新陳代謝が機能しない「ゾンビ企業」の問題も重要である。個々の工場で生産性が上昇しなくても、生産性の低い工場が閉鎖されたり生産性の高い工場が新設されたりすれば、産業全体の生産性は上昇する（退出効果と呼ぶ）。ところが日本では生産性の高い大企業の工場が閉鎖され、生産性の低い零細企業の工場が残る、負の退出効果が見られる。原因としては、空洞化が考えられる。例えば大企業A社が、自社工場の中で相対的に生産性の低いB工場を閉鎖するケースを想定してみよう。A社にとってB工場を閉鎖し、そこで行ってきた生産を海外に移転することは合理的である。しかしB工場の生産性は、産業全体から見れば高い。したがってA社にとっては合理的なB工場の閉鎖が。結果として産業全体の生産性を押し下げることになる。大企業が閉鎖する大工場より、中小企業が閉鎖する工場の方がずっと数は多いが、大企業の工場は規模が大きいため、産業全体で見ると退出効果がマイナスになってしまう。東アジアへの直接投資と退出効果の関係を産業間で比較すると、こうした構図が浮かび上がる。大企業が東アジアに直接投資して生産を海外移転した結果、国内での生産が縮小し、大きな負の退出効果を招いていると考えられる。
図5は工場レベルのデータを用いて、製造業全体のTFP上昇を、TFP水準の高い工場開設の効果（参入効果）、存続工場内でのTFP上昇の効果（内部効果）、TFP水準の高い工場の生産拡大と低い工場の生産縮小の効果（再配分効果）、TFP水準の低い工場閉鎖の効果（退出効果）に分解し、各都道府県の寄与を示したものである。
大企業が閉鎖する工場は、神奈川、東京、大阪、愛知など、大都市圏を中心とする産業集積地に多いため、大きなマイナスの退出効果はこれらの地域で生じている。これらの地域には中小企業も集積しているが、中小企業のみが取り残され、技術知識のスピルオーバーが減る原因になっていると考えられる。
図6が示す通り、閉鎖された工場が属する企業のR&D集約度の方が、存続工場が属する企業のR&D集約度よりも高いことも確認できる。
したがって製造業の生産性を上昇させるには大企業の国内回帰が重要である。米国やフランスは既にそうした「リショアリング（国内回帰）」政策を打ち出している。
非製造業でも企業規模によって生産性の格差が拡大している。法人企業統計のデータを用いて非製造業のTFP格差の推移を分析したところ、上位グループと下位グループの間で格差が開いていることを確認できた。非製造業に関しても、やはり新陳代謝や中小企業の問題が重要である。
無形資産投資の少なさも問題
日本の生産性停滞の要因として、もう1つ指摘できるのが無形資産投資の少なさである。無形資産投資とは将来の生産のための支出のうち有形資産投資（設備投資）以外のものを指す。具体的には研究開発、デザイン、ソフトウエア、DB、組織変革、広告・宣伝、Off -JT（Off the JobTraining:生産活動中以外の訓練・研修）などへの支出であり、最近では無形資産投資も設備投資と同様に生産要素とみなす考え方が広まりつつある。日本は研究開発に関しては国際的にもトップレベルだが、サービス業の無形資産投資全般や、製造業における研究開発以外の無形資産投資が少ない。
米国の研究者が無形資産投資も要因に入れて企業成長の源泉を成長会計で分析したところ、マイクロソフトなどの企業では有形資産の投入増加の寄与より無形資産の投入増加の寄与の方がはるかに高かった。さらに日米などの研究者は、これまでTFPに含まれていた無形資産投資の経済成長への寄与をTFPから切り離して新たに計算し、労働生産性の上昇率を、①無形資産投資の寄与を除いたTFP上昇、②労働の質上昇、③有形資産投資、④無形資産投資――の4つの要因から成長会計分析した（図7参照）。すると日本では無形資産増加の寄与が非常に低いことがわかった。つまり日本では無形資産の新たな蓄積の停滞が生産性の停滞に大きく影響していると考えられる。日本では近年、非正規雇用が増え、Off -JTも減っている。これも無形資産投資の減少につながっている。
以上をまとめると、非製造業の生産性が長期的に停滞した理由としては、①新陳代謝機能の停滞（参入・退出が少ない）、②IT投資の低迷、③無形資産投資の少なさ、等が挙げられる。これらは労働問題と密接に関連している。例えば「予想閉鎖コストが高いため事業所を新規開設しない」「非正規雇用者への教育訓練が少ない」「雇用維持のためのアウトソーシングをグループ企業に発注するため、生産性の高いサービス供給者が拡大できない」などである。なお非正規雇用者については「不当に差別されており、労働に見合うだけの賃金を受け取っていない」との通説があるが、私も参加した共同研究では、それは必ずしも正しくない。非正規雇用者が1人増えることによる生産への寄与と賃金支払額の増加を比較したところ、生産への寄与は賃金支払額の増加より低いとの結果を得た。つまり企業は非正規雇用者日亜して、働き以上の賃金を支払っている。働き以上に賃金を支払うのは、企業がフレキシブルな労働力を求めているためと考えられる。これは個々の企業にとっては合理的な行動だが、経済全体から見れば熟練が蓄積されないという面で大きな無駄を生じさせている可能性が高い。
成長投資の支援や企業の国内回帰促進が重要
以上から、日本の潜在成長率を引き上げるための方策として以下のことが指摘できよう。まず中小企業を対象にR&D投資、IT投資、無形資産投資などの支援を検討する必要があろう。国際化や研究開発に遅れをとった中小企業に対しては、M&A（合併・買取）の支援も有望だろう。ただし、すべての企業を一律に支援すれば市場の淘汰機能を阻害するので、有望な企業をいかに選別して支援するかを考える必要がある。さらに起業家の育成や企業設立の支援も重要だ。日経多国籍企業の国内回帰の促進や外資系企業の誘致にも力を入れることが望まれる。さらにセーフティーネットを整備すると同時に労働の流動性を高める方策、正規・パート労働間の不公正な格差の縮小といった労働市場の改革も大切である。
（2013年7月 掲載）
メモ
マスゴミ報道
金融緩和・・・
今、金融緩和をすると失われた２０年になる可能性が非常に高い
http://www.hit-u.ac.jp/hq-mag/research_issues/275_20180309/
「失われた20年」の構造的原因とアベノミクス
経済研究所長・教授深尾 京司
2013年夏号vol.39 掲載
政府の成長戦略は現在、産業競争力会議等で検討され6月頃公表予定である。以下では、日本経済が長期にわたって停滞してきた構造的な原因を検討し、どのような政策が必要なのか考えてみたい。
慢性的な総需要不足
図1は国内総生産（GDP）ギャップとインフレ率の推移を示している。GDPギャップは実際のGDPと潜在GDPの差を潜在GDPで割った値であり、それが大きなマイナスであれば、現実の財・サービスの生産量が、保有している資本や労働をフル活用して生産できる財・サービスの生産量より少ないことを意味する。
日本は長期にわたり需要不足に苦しんできた。GDPギャップが最も大きくなったのは2008年のリーマン・ショックの直後で、その値は約マイナス8％に達した。その後、マイナス幅は縮小したが、内閣府の推計によると現在も約マイナス2％強のギャップが残っており、実質GDPはリーマン・ショック前の水準にやっと戻ったところである。これに対し米国や韓国は危機後速やかに金融緩和や通貨の切り下げによって経済を立て直し、実質GDPをリーマン・ショック前の水準に戻した。
ところで図1からわかるように、GDPギャップと消費者物価の上昇率には密接な関係がある。過去を振り返ると消費税の導入・税率引き上げの際に消費者物価が大きく上昇したが、これを除けば消費者物価が上昇したのはGDPギャップがプラスになった場合である。政府は消費者物価の上昇率を2％に引き上げるという目標を打ち出しているが、日銀の金融緩和政策だけでこれだけのインフレを起こすのはおそらく困難である。多くの経済学者は、物価を上昇させるにはGDPギャップをなくすことが不可欠であると考えている。
重要なのは成長戦略
GDPギャップをなくすには需要不足を解消し、総需要を3％程度増やす必要がある。そのためには、①民間消費、②民間投資、③政府支出、④貿易・サービス収支の黒字――のいずれか、またはすべてを増やすことが必要だ。アベノミクスは短期的には財政支出を拡大し、景気を刺激しようとしている。それは正しい方向だが、記録的な財政赤字を抱える日本で政府支出を継続的・長期的に増やすことは困難だ。
では貿易・サービス収支の黒字拡大はどうか。国際経済学の教科書には、日本のように資本移動が活発で貯蓄超過の国では、自国通貨が安くなることで財が安くなり、結果として貿易・サービス収支が黒字化して需要不足が解消されると書いてある。しかしリーマン・ショック後、こうした事態は起こっていない。背景には、さまざまな要因がある。まずゼロ金利制約とデフレで実質金利が高止まりし、円安が進まなかった。また日本が黒字を増やせば米国などが抗議するという貿易摩擦問題があった。さらに中国の人民元や韓国のウォンが、通貨当局の市場介入などにより安値で推移し、ギリシャ、キプロスなど多くの危機を内包するユーロも安い水準で推移した。このため日本は貿易収支の黒字を積み上げることができず、円高が続いた。つまり、「通貨が安くなる」→「黒字が増える」→「景気が好転する」→「デフレから脱却できる」という教科書的な図式が通用しなかった。アベノミクスは直接的に市場に介入するのではなく、金融緩和によって通貨を安くしようとしている。その方向性は正しいが、金融緩和や口先介入の為替レートへの効果がいつまで続くかは定かでない。また、需要不足を解消するほど大幅に円を減価させ貿易・サービス収支を黒字化すれば、円安誘導批判や貿易摩擦が再燃する可能性が高い。
次にデフレから脱却してゼロ金利の制約をなくし、実質金利を引き下げて民間投資を刺激するという選択肢について考えてみよう。デフレからの脱却は、金融政策や為替政策の有効性を回復するうえで重要であり、日本にとって喫緊の課題だが、資本収益率が低いにほんで巨大な需要不足を解消するほど民間投資を拡大するには、実質金利を極めて低い水準に保つ必要がある。これはバブルの再発を招いたり、多くの不良債権を生み出したりする危険がある。デフレから脱却するために金融政策を活用することは大切だが、デフレから脱却した後も金融政策に依存して需要を創造しようとするのは危険である。
このように考えると、アベノミクスの方向性は正しいが、留意すべき点が多いことがわかる。財政支出は、できるだけ生産性を上昇させ長期的な成長につながるような事業に向けられるべきである。つまり投資収益率を引き上げるような事業が必要なのであり、また、民間の支出拡大を効果的に促進するような財政支出が求められる。さらに、需要拡大は小出しにするのではなく、GDPギャップを解消するまでは思い切った規模にすべきである。真に重要なのは成長戦略であり、①生産性の向上や国内立地の誘引強化によって投資収益率を引き上げる、②雇用の創出や賃金水準の引き上げによって消費を拡大する――ことに注力することが肝要である。
日本と米国における資本係数（資本ストックをGDPで割った値）と粗資本収益率の推移を見ると、明らかな差がある。日本ではリーマン・ショックの前まで、資本係数が上昇する一方で資本収益率が低下していた。これはGDPの成長に比べて資本が活発に蓄積され、資本過剰を反映して資本収益率が低下していたことを意味する。一方、米国では資本係数が低下する一方、資本収益率が上昇していた。これは生産性の上昇が寄与し、GDPの成長が資本蓄積の増加を上回ったためである。ここから見ても、デフレから脱却した後も実質金利を低く抑え、それによって投資を刺激して需要を創造するという政策は長続きしないことがわかる。長期的には生産性を高め、それによって投資収益率を引き上げることが必要だ。
日本の経済成長の源泉
次に日本経済が停滞した原因を成長会計の視点から分析したい。図2はGDPの成長を、①全要素生産性（TFP:Total Factor Productivity）、②資本投入、③労働投入――の要因別に寄与度分析したものである。
1990年以降、つまり「失われた20年」には、3つの要因の寄与度がすべて下がる傾向にあった。特に労働投入の寄与が大幅に低下した。背景には、①少子高齢化で生産年齢人口が増えなかった、②週休2日制の導入などで法定労働時間が短縮された、③パート労働者の増加で労働の質が上がらなかった――などがある。資本投入増加の寄与は1990年代に意外に活発だったが、近年は急速に減退しつつある。
TFPの寄与は1990年以降大幅に低下している。なお、TFPは短期的にはイノベーションや生産効率だけでなく短期的には景気の変動に影響されることも考慮すべきである。不況期には資本設備や労働力が遊休化するため、要素投入は見かけ上減らないのに生産が減る。これが2000年代終わりに、TFPが低下した大きな理由である。TFPは2000年から2005年にかけては輸出の好転などにより回復したが、長期的に見れば停滞している。
このように生産年齢人口が増えず生産性も上昇しない局面では投資収益率が下がるため資本蓄積も減退する。これにより日本の潜在成長率は3%ポイントほど低下したと考えられる。今後も生産年齢人口は2020年まで年率0・4%程度減少し、経済成長率を0・3%程度押し下げると予想される。
このように考えると、政府が掲げる「2%の経済成長」は、非常に楽観的な目標と言える。どうすれば、この目標を達成できるか、成長会計分析に基づいて考察してみよう。仮にTFPの寄与度を1・2%まで高め、高齢者や女性の雇用を増やすことによって労働投入の寄与度をマイナス0・3%からプラス0・2%まで高めるとしよう。すると投資収益率が高まり、資本投入の寄与度も0・6%程度まで高まると予想される。これで2%成長を達成できるわけだが、かなりのTFP向上と労働投入の増加が必要だ。
さきほど説明したように、現在は2%強程度のGDPギャップがあるため、供給力を増やさなくても需要を増やすことで経済を成長させることができる。しかしマイナスのGDPギャップ解消後も長期的に経済を成長させるには、供給力を増やすことが必要である。
産業別に見たTFP上昇
では潜在成長率を引き上げるには何が必要なのか。それを知るために、生産性が停滞した原因を分析しよう。生産性は産業によって大きく異なるため、近年、産業別の生産性を測定するデータベースが整備されてきた。例えば欧州連合（EU）は「EU KLEMS（クレムス）」と呼ばれるデータベースを整備している。KLEMSとはK（資本）、L（労働）、E（エネルギー）、M（マテリアル=中間財）、S（サービス）の頭文字をとったもので、サプライサイドから見た生産要素を網羅しており、産業別のTFP上昇の変化を把握できる。それを発展させた「World KLEMS」プロジェクトが米ハーバード大学を中心に動いており、来年5月には経済産業研究所（RIETI）や一橋大学が協力してWorld KLEMSの総会を東京で開く予定である。日本でもRIETIと一橋大学が日本産業生産性（JIP）データベースを構築し、そのデータをEU KLEMSやWorld KLEMSに提供している。これにより産業別の生産性を国際比較することが可能になった。
図3は日本における製造業と非製造業のTFPの推移を示しているが、製造業の生産性の上昇率が非製造業よりはるかに高いことが分かる。製造業産性は1970年から2008年までに、ほぼ3倍になった。つまり労働力や資本の投入量が同じでも、3倍の財を生産できるようになった。一方、非製造業の生産性は「失われた20年」の前までにほぼ3割上昇したが、その後は停滞が続いている。製造業の生産性の上昇率が非製造業より高いという傾向は、多くの国で見られる。
IT革命、日本では不発
日米の生産性を比較してみると、日本は91年まで製造業、非製造業とも米国をキャッチアップしていたが、それ以降は引き離された。これは、①日本の生産性が1990年代以降に停滞した、②1980年代まで停滞していた米国の生産性が1995年から2000年代前半にかけてかなり上昇した――ことが重なったためである。背景にはIT（情報技術）革命があると考えられる。
IT産業（電子機器製造業・情報通信産業）の生産性の伸びは日米どちらも非常に大きい。しかし米国ではITを使う産業、つまり小売業、卸売業、運輸業といった非製造業や、IT産業以外の製造業の生産性が大幅に向上した。これは日本や欧州の大陸諸国では見られなかった現象である。
IT産業そのものの規模はさほど大きくない。労働投入や資本投入から見れば、日本の産業に占める比重は4%程度であり、ITを使う産業よりはるかに小さい。したがってITを使う産業の生産性が伸びなければ、その国全体の生産性の伸びは限定される。
では、なぜITを使う産業の生産性が伸びなかったのか。それはITを使う産業のIT投資が少なかったためだ。EU KLEMSのデータを用いて各国のIT投資を比較すると、日本および欧州はIT投資が明らかに少ない。図4は商業・運輸業のIT投資の国際比較だが、日本は主要先進国の中で最低であり、ドイツも少ない。IT投資が少なければ、IT革命が起こらないのは当然である。背景には流通業の集約化の違いがあると考えられる。米国では大手チェーンストアへの集約化が進んでいるが、日本では個人経営の商店などが多く、IT投資が遅れた。運輸業なども同様で、市場経済全体で見ても日本のIT投資は出遅れた。
空洞化と中小工場TFPの停滞
製造業の生産性の変化は、企業の規模によって大きく異なる。工業統計調査ミクロデータを使って工場を規模別に4つのグループに分け、それぞれのグループのTFPの平均上昇率を計算したところ、トップグループ、つまり大工場（そのほとんどは大企業に属する）のTFPは1990年以降も一貫して上昇していた。ところが第2グループ以下のTFPは停滞した。つまり中小企業の工場ではTFPが伸びなかった。
これについては原因を分析中だが、日本では研究開発が大企業に集中していることが一因と推測される。米国では中堅企業の方が、むしろ売上高研究開発費比率が高い傾向があるが、日本では研究開発の90%程度が大企業に集中しているため、中小企業が取り残されたようだ。中小企業は国際化も遅れており、これも大企業との生産性格差が開いた要因と考えられる。
大企業と中小企業の取引関係の希薄化も影響したと考えられる。かつては大手組立メーカーが長期的な取引先の中小部品メーカーに技術を移転するといった関係があった。しかし大手メーカーが海外に工場を移転したり、出資を引き揚げたことなどで取引先の中小メーカーとの関係が弱くなり、技術知識のスピルオーバーが減ったと思われる。
製造業全体を見た場合、新陳代謝が機能しない「ゾンビ企業」の問題も重要である。個々の工場で生産性が上昇しなくても、生産性の低い工場が閉鎖されたり生産性の高い工場が新設されたりすれば、産業全体の生産性は上昇する（退出効果と呼ぶ）。ところが日本では生産性の高い大企業の工場が閉鎖され、生産性の低い零細企業の工場が残る、負の退出効果が見られる。原因としては、空洞化が考えられる。例えば大企業A社が、自社工場の中で相対的に生産性の低いB工場を閉鎖するケースを想定してみよう。A社にとってB工場を閉鎖し、そこで行ってきた生産を海外に移転することは合理的である。しかしB工場の生産性は、産業全体から見れば高い。したがってA社にとっては合理的なB工場の閉鎖が。結果として産業全体の生産性を押し下げることになる。大企業が閉鎖する大工場より、中小企業が閉鎖する工場の方がずっと数は多いが、大企業の工場は規模が大きいため、産業全体で見ると退出効果がマイナスになってしまう。東アジアへの直接投資と退出効果の関係を産業間で比較すると、こうした構図が浮かび上がる。大企業が東アジアに直接投資して生産を海外移転した結果、国内での生産が縮小し、大きな負の退出効果を招いていると考えられる。
図5は工場レベルのデータを用いて、製造業全体のTFP上昇を、TFP水準の高い工場開設の効果（参入効果）、存続工場内でのTFP上昇の効果（内部効果）、TFP水準の高い工場の生産拡大と低い工場の生産縮小の効果（再配分効果）、TFP水準の低い工場閉鎖の効果（退出効果）に分解し、各都道府県の寄与を示したものである。
大企業が閉鎖する工場は、神奈川、東京、大阪、愛知など、大都市圏を中心とする産業集積地に多いため、大きなマイナスの退出効果はこれらの地域で生じている。これらの地域には中小企業も集積しているが、中小企業のみが取り残され、技術知識のスピルオーバーが減る原因になっていると考えられる。
図6が示す通り、閉鎖された工場が属する企業のR&D集約度の方が、存続工場が属する企業のR&D集約度よりも高いことも確認できる。
したがって製造業の生産性を上昇させるには大企業の国内回帰が重要である。米国やフランスは既にそうした「リショアリング（国内回帰）」政策を打ち出している。
非製造業でも企業規模によって生産性の格差が拡大している。法人企業統計のデータを用いて非製造業のTFP格差の推移を分析したところ、上位グループと下位グループの間で格差が開いていることを確認できた。非製造業に関しても、やはり新陳代謝や中小企業の問題が重要である。
無形資産投資の少なさも問題
日本の生産性停滞の要因として、もう1つ指摘できるのが無形資産投資の少なさである。無形資産投資とは将来の生産のための支出のうち有形資産投資（設備投資）以外のものを指す。具体的には研究開発、デザイン、ソフトウエア、DB、組織変革、広告・宣伝、Off -JT（Off the JobTraining:生産活動中以外の訓練・研修）などへの支出であり、最近では無形資産投資も設備投資と同様に生産要素とみなす考え方が広まりつつある。日本は研究開発に関しては国際的にもトップレベルだが、サービス業の無形資産投資全般や、製造業における研究開発以外の無形資産投資が少ない。
米国の研究者が無形資産投資も要因に入れて企業成長の源泉を成長会計で分析したところ、マイクロソフトなどの企業では有形資産の投入増加の寄与より無形資産の投入増加の寄与の方がはるかに高かった。さらに日米などの研究者は、これまでTFPに含まれていた無形資産投資の経済成長への寄与をTFPから切り離して新たに計算し、労働生産性の上昇率を、①無形資産投資の寄与を除いたTFP上昇、②労働の質上昇、③有形資産投資、④無形資産投資――の4つの要因から成長会計分析した（図7参照）。すると日本では無形資産増加の寄与が非常に低いことがわかった。つまり日本では無形資産の新たな蓄積の停滞が生産性の停滞に大きく影響していると考えられる。日本では近年、非正規雇用が増え、Off -JTも減っている。これも無形資産投資の減少につながっている。
以上をまとめると、非製造業の生産性が長期的に停滞した理由としては、①新陳代謝機能の停滞（参入・退出が少ない）、②IT投資の低迷、③無形資産投資の少なさ、等が挙げられる。これらは労働問題と密接に関連している。例えば「予想閉鎖コストが高いため事業所を新規開設しない」「非正規雇用者への教育訓練が少ない」「雇用維持のためのアウトソーシングをグループ企業に発注するため、生産性の高いサービス供給者が拡大できない」などである。なお非正規雇用者については「不当に差別されており、労働に見合うだけの賃金を受け取っていない」との通説があるが、私も参加した共同研究では、それは必ずしも正しくない。非正規雇用者が1人増えることによる生産への寄与と賃金支払額の増加を比較したところ、生産への寄与は賃金支払額の増加より低いとの結果を得た。つまり企業は非正規雇用者日亜して、働き以上の賃金を支払っている。働き以上に賃金を支払うのは、企業がフレキシブルな労働力を求めているためと考えられる。これは個々の企業にとっては合理的な行動だが、経済全体から見れば熟練が蓄積されないという面で大きな無駄を生じさせている可能性が高い。
成長投資の支援や企業の国内回帰促進が重要
以上から、日本の潜在成長率を引き上げるための方策として以下のことが指摘できよう。まず中小企業を対象にR&D投資、IT投資、無形資産投資などの支援を検討する必要があろう。国際化や研究開発に遅れをとった中小企業に対しては、M&A（合併・買取）の支援も有望だろう。ただし、すべての企業を一律に支援すれば市場の淘汰機能を阻害するので、有望な企業をいかに選別して支援するかを考える必要がある。さらに起業家の育成や企業設立の支援も重要だ。日経多国籍企業の国内回帰の促進や外資系企業の誘致にも力を入れることが望まれる。さらにセーフティーネットを整備すると同時に労働の流動性を高める方策、正規・パート労働間の不公正な格差の縮小といった労働市場の改革も大切である。
（2013年7月 掲載）
大納会株価、34年ぶり高値 3万3464円、28％上昇 東京市場 [日本の報道]
メモ
景気の良い話・・・・
では、失われた・・年とは。。。。。
マスゴミ
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa5f46e0726f211335423646152463c36d376ed2
大納会株価、34年ぶり高値 3万3464円、28％上昇 東京市場
12/29(金) 15:07配信
時事通信
日経平均株価の終値を示すモニター＝２９日午後、東京都中央区
2023年の大納会を迎えた29日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比75円45銭安の3万3464円17銭となった。新型コロナウイルスの「5類」移行を受けた経済の正常化や円安に伴うグローバル企業の業績改善を背景に、年末としては史上最高値となったバブル経済最盛期の1989年（3万8915円87銭）以来、34年ぶりの高値を付けた。昨年末からの上昇率は28％。
【ひと目でわかるグラフ】日経平均株価の推移（1988～2023年）
今年2万5800円台で始まった日経平均は、年央にかけて上昇。7月3日にはバブル崩壊後の高値となる3万3753円33銭まで駆け上がった。
東証が3月に資本効率や株価を意識した経営を要請し、配当を増やしたり自社株買いを強化したりする上場企業が相次いだ。また、4月に米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の来日と日本株への追加投資検討表明が話題になり、海外投資家の積極的な日本株買いにつながった。
しかし、年後半は一転して日経平均が頭打ちとなった。米国の長期金利上昇を受けてハイテク株が伸び悩むなどし、10月には一時3万円付近まで水準を切り下げた。その後は米利上げが打ち止めに向かうのを横目に投資家心理が改善、日経平均は年末に向けて持ち直し、年間を通じた上昇幅は7369円67銭となった。
景気の良い話・・・・
では、失われた・・年とは。。。。。
マスゴミ
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa5f46e0726f211335423646152463c36d376ed2
大納会株価、34年ぶり高値 3万3464円、28％上昇 東京市場
12/29(金) 15:07配信
時事通信
日経平均株価の終値を示すモニター＝２９日午後、東京都中央区
2023年の大納会を迎えた29日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比75円45銭安の3万3464円17銭となった。新型コロナウイルスの「5類」移行を受けた経済の正常化や円安に伴うグローバル企業の業績改善を背景に、年末としては史上最高値となったバブル経済最盛期の1989年（3万8915円87銭）以来、34年ぶりの高値を付けた。昨年末からの上昇率は28％。
【ひと目でわかるグラフ】日経平均株価の推移（1988～2023年）
今年2万5800円台で始まった日経平均は、年央にかけて上昇。7月3日にはバブル崩壊後の高値となる3万3753円33銭まで駆け上がった。
東証が3月に資本効率や株価を意識した経営を要請し、配当を増やしたり自社株買いを強化したりする上場企業が相次いだ。また、4月に米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の来日と日本株への追加投資検討表明が話題になり、海外投資家の積極的な日本株買いにつながった。
しかし、年後半は一転して日経平均が頭打ちとなった。米国の長期金利上昇を受けてハイテク株が伸び悩むなどし、10月には一時3万円付近まで水準を切り下げた。その後は米利上げが打ち止めに向かうのを横目に投資家心理が改善、日経平均は年末に向けて持ち直し、年間を通じた上昇幅は7369円67銭となった。
