Ｇ７、凍結ロシア資産没収巡る法理論協議へ 2月首脳会議＝関係筋

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Ｇ７、凍結ロシア資産没収巡る法理論協議へ　2月首脳会議＝関係筋
Andrea Shalal



https://jp.reuters.com/world/ukraine/RDYW5PEQXBNTXI5OZT6IRKWNKU-2023-12-29/
2023年12月29日午前 3:33 UTC前更新
Ｇ７、凍結ロシア資産没収巡る法理論協議へ　2月首脳会議＝関係筋


　１２月２８日、主要７カ国（Ｇ７）は来年２月に開く首脳会議で、ウクライナ侵攻を受けて凍結したロシアの資産３０００億ドル相当の没収を可能にする新たな法理論について協議する見通し。写真はＧ７の旗。都内での代表撮影（２０２３　ロイター）

[クリスチャンステッド（セントクロイ島） ２８日 ロイター] - 主要７カ国（Ｇ７）は来年２月に開く首脳会議で、ウクライナ侵攻を受けて凍結したロシアの資産３０００億ドル相当の没収を可能にする新たな法理論について協議する見通し。事情に詳しい関係者２人と英当局者１人が２８日明らかにした。

３人によると、米英当局者はここ数カ月、ベルギーなど欧州で凍結されているロシア資産の没収に向けた取り組みを進めており、ウクライナ侵攻から約２年となる来年２月下旬の首脳会議でＧ７各国がより力強い声明発出で合意することを期待している。

米国が日英、カナダの支持を受け、Ｇ７作業部会に選択肢を検討するよう提案したという。ただ、２月下旬の会議で資産没収に関する発表を期待することには慎重な姿勢を示した。

関係者の１人は新たな法理論について、侵略国が関わる「非常に特定の状況」で資産没収を可能にするものだと述べた。

関係者２人によると、決定は下されておらず、米英を含む複数の国で没収実行に必要な権限を確立するための法改正が必要になる。

また、関係者の１人は他国の説得などまだやるべき作業があると指摘した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、来年Ｇ７議長国を務めるイタリアなど一部の欧州諸国は金融の安定への影響やロシアの報復を警戒して慎重な姿勢を示して