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【報ステ解説】「理解より“差別禁止”を」進まぬ“LGBT法案”ボトルネックは？(2023年2月15日) [日本の報道]
【報ステ解説】「理解より“差別禁止”を」進まぬ“LGBT法案”ボトルネックは？(2023年2月15日)
メモ
権利がほしい・・・・利権・・・・・
中国やロシアでは・・・・・
平和ボケした日本で権利の主張・・・・・
同じことを繰り返す
https://www.youtube.com/watch?v=_ee6X1qShkY
【報ステ解説】「理解より“差別禁止”を」進まぬ“LGBT法案”ボトルネックは？(2023年2月15日)
岸田総理は、衆議院の予算委員会で、同性婚の導入をめぐり「社会が変わってしまう課題」と答弁したことについて、改めて弁明しました。
岸田総理：「社会に関わる問題だから議論が大事だと。社会が変わってしまうから議論は大事だとを申し上げた。議論を否定する意図は全くない。変わるから議論をしましょうという趣旨」
岸田政権が掲げる“多様性を尊重する社会”という目標。
立憲民主党・西村智奈美代表代行：「『検討』『慎重に検討』『極めて慎重に検討』『幅広く意見を聞いて検討』
検討という言葉のバリエーションがたくさんあるんですけれども、『結論が出ました』と聞いたことがない。いつまでにこの件、結論を出してくれますか」
岸田総理：「選択的夫婦別姓制度の問題、LGBT理解増進法、同性婚、国民の議論の深まり具合はさまざま。その状況に合わせて『検討』という言葉も使い分けてきた。国民の理解の深まり具合を見ながら、政治としてしっかり判断していく。いつまでに結論を出せ、そういう課題ではない」
超党派の議員連盟は15日、性的マイノリティーの支援団体などからヒアリングを行いました。『LGBT理解増進法案』について、5月のG7サミット前に成立を目指す方針を確認しました。
“LGBT議連”自民党・岩屋毅会長：「理解増進法すらできず、前に進めていくことはできない」
この法案は、2021年、「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないとの認識のもと」という文言について、自民党内での反対論が根強く、提出を見送られた経緯があります。ただ、この法案ですら、今、起きている差別の解消にはつながらないと、当事者は訴え続けています。
ヒアリングに参加した松岡宗嗣さん。当事者として、法整備を求めるオンライン署名活動などを行っています。
一般社団法人『フェア』松岡宗嗣代表理事：「“差別はだめ”という基本的なルールを示したうえで、それでも起きてしまうので、理解を広げていくステップが基本。“理解を増進する”だけだと、具体的な差別の被害を受けたときに、“相手の理解がなかったですね、残念でした”になってしまう」
性的マイノリティーの当事者は、日本の人口の10人に1人ともいわれています。国会内で14日、当事者が訴えました。
「トランスジェンダーの当事者です。履歴書の性別欄で迷ったり、面接を受けても落とされたり」
「10年間一緒にいたパートナーをがんで亡くしました。最後に連絡が来ないかもしれない。会うことが叶わないかもしれないと」
当事者。支える人、そうでない人、思いは、さまざまです。ただ、自民党内では“差別”という言葉をどうするのか、議論も始まっていません。超党派の議連で会長を務める岩屋氏は、こう述べました。
“LGBT議連”自民党・岩屋毅会長：「（Q．自民党内で『差別は許されない』の文言を消去すべきという意見がある）これからの議論。そこでしっかり議論するのが大事。あらかじめ対立点をあぶり出すような発言は控えるべき」
1週間前、“党内の心配払拭に尽力する”としていた稲田氏は、こう話します。
“LGBT議連”自民党・稲田朋美衆院議員：「（Q．1週間で議論は進んだか）自民党の中で議論が進んだかでいわれれば、それは感じられない」
実際に党内から聞こえる声です。
自民閣僚経験者：「“差別”には触れない自民党の元々の案で、党内をまとめる。それで進めないと、今の国会で成立なんてできない』
自民党幹部：「“差別”となると、色んな意見がある。党内で議論して、ワーワーやっても、自民党にはメリットがない」
国連の人権理事会から性的マイノリティーへの差別解消について、度々、勧告を受けている、これが日本の現状です。
一般社団法人『フェア』松岡宗嗣代表理事：「（Q．社会は変わってしまうと思うか）もうすでに社会は変わっている。政治に求められる役割は、より良い社会に変えることだと思う。それを怠っていることを自覚してほしい」
◆政治部・与党担当の平元真太郎記者に聞きます。
（Q．『LGBT理解増進法案』は、なかなか前に進みませんが、何がボトルネックになっているのでしょうか）
1つは、2021年、自民党内で法案が棚上げとなった経緯にヒントがありそうです。あるベテラン議員は「議論の最終段階で、安倍元総理がストップをかけた」と明かします。党内には、今も安倍元総理の考えに共鳴する議員が多くいます。
もう1つは選挙です。2年前にLGBT法案に賛同した複数の自民党議員は「その後の自らの選挙で妨害を受けた」と話していて、一部にはトラウマがあります。また、何があっても自民党支持のいわゆる“岩盤支持層”とLGBT法案に反対する層は、ある程度重なっているのではないかという見方が自民党内にはあります。自民党のある幹部は「4月の統一地方選挙までに党内議論が混乱するのはプラスがない」と語っています。
（Q．社会が多様性を大事にするなかで、逆に法案を進めないのは、リスクになるのではないでしょうか）
性的少数者をめぐって、荒井前総理秘書官が「隣に住んでいたら嫌だ」などと発言しましたが、岸田政権は、多様性を社会で認めていくことを示すためにも、この法案でアピールしたい考えです。しかし、あまり前のめりに進めていくと、党内の分断や支持者の離反などリスクが想定され、どのように党内の議論を進めていくのか慎重に検討しています。
（Q．これから自民党は、どのような方向に進むのでしょうか）
自民党には、5月のG7広島サミットまでには、何とかしないといけないという思いはあります。G7各国の中で、LGBTの権利を守る法整備がなされていないのは日本だけで、議長国として、岸田総理に恥をかかせるわけにはいかないというわけで
メモ
権利がほしい・・・・利権・・・・・
中国やロシアでは・・・・・
平和ボケした日本で権利の主張・・・・・
同じことを繰り返す
https://www.youtube.com/watch?v=_ee6X1qShkY
【報ステ解説】「理解より“差別禁止”を」進まぬ“LGBT法案”ボトルネックは？(2023年2月15日)
岸田総理は、衆議院の予算委員会で、同性婚の導入をめぐり「社会が変わってしまう課題」と答弁したことについて、改めて弁明しました。
岸田総理：「社会に関わる問題だから議論が大事だと。社会が変わってしまうから議論は大事だとを申し上げた。議論を否定する意図は全くない。変わるから議論をしましょうという趣旨」
岸田政権が掲げる“多様性を尊重する社会”という目標。
立憲民主党・西村智奈美代表代行：「『検討』『慎重に検討』『極めて慎重に検討』『幅広く意見を聞いて検討』
検討という言葉のバリエーションがたくさんあるんですけれども、『結論が出ました』と聞いたことがない。いつまでにこの件、結論を出してくれますか」
岸田総理：「選択的夫婦別姓制度の問題、LGBT理解増進法、同性婚、国民の議論の深まり具合はさまざま。その状況に合わせて『検討』という言葉も使い分けてきた。国民の理解の深まり具合を見ながら、政治としてしっかり判断していく。いつまでに結論を出せ、そういう課題ではない」
超党派の議員連盟は15日、性的マイノリティーの支援団体などからヒアリングを行いました。『LGBT理解増進法案』について、5月のG7サミット前に成立を目指す方針を確認しました。
“LGBT議連”自民党・岩屋毅会長：「理解増進法すらできず、前に進めていくことはできない」
この法案は、2021年、「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないとの認識のもと」という文言について、自民党内での反対論が根強く、提出を見送られた経緯があります。ただ、この法案ですら、今、起きている差別の解消にはつながらないと、当事者は訴え続けています。
ヒアリングに参加した松岡宗嗣さん。当事者として、法整備を求めるオンライン署名活動などを行っています。
一般社団法人『フェア』松岡宗嗣代表理事：「“差別はだめ”という基本的なルールを示したうえで、それでも起きてしまうので、理解を広げていくステップが基本。“理解を増進する”だけだと、具体的な差別の被害を受けたときに、“相手の理解がなかったですね、残念でした”になってしまう」
性的マイノリティーの当事者は、日本の人口の10人に1人ともいわれています。国会内で14日、当事者が訴えました。
「トランスジェンダーの当事者です。履歴書の性別欄で迷ったり、面接を受けても落とされたり」
「10年間一緒にいたパートナーをがんで亡くしました。最後に連絡が来ないかもしれない。会うことが叶わないかもしれないと」
当事者。支える人、そうでない人、思いは、さまざまです。ただ、自民党内では“差別”という言葉をどうするのか、議論も始まっていません。超党派の議連で会長を務める岩屋氏は、こう述べました。
“LGBT議連”自民党・岩屋毅会長：「（Q．自民党内で『差別は許されない』の文言を消去すべきという意見がある）これからの議論。そこでしっかり議論するのが大事。あらかじめ対立点をあぶり出すような発言は控えるべき」
1週間前、“党内の心配払拭に尽力する”としていた稲田氏は、こう話します。
“LGBT議連”自民党・稲田朋美衆院議員：「（Q．1週間で議論は進んだか）自民党の中で議論が進んだかでいわれれば、それは感じられない」
実際に党内から聞こえる声です。
自民閣僚経験者：「“差別”には触れない自民党の元々の案で、党内をまとめる。それで進めないと、今の国会で成立なんてできない』
自民党幹部：「“差別”となると、色んな意見がある。党内で議論して、ワーワーやっても、自民党にはメリットがない」
国連の人権理事会から性的マイノリティーへの差別解消について、度々、勧告を受けている、これが日本の現状です。
一般社団法人『フェア』松岡宗嗣代表理事：「（Q．社会は変わってしまうと思うか）もうすでに社会は変わっている。政治に求められる役割は、より良い社会に変えることだと思う。それを怠っていることを自覚してほしい」
◆政治部・与党担当の平元真太郎記者に聞きます。
（Q．『LGBT理解増進法案』は、なかなか前に進みませんが、何がボトルネックになっているのでしょうか）
1つは、2021年、自民党内で法案が棚上げとなった経緯にヒントがありそうです。あるベテラン議員は「議論の最終段階で、安倍元総理がストップをかけた」と明かします。党内には、今も安倍元総理の考えに共鳴する議員が多くいます。
もう1つは選挙です。2年前にLGBT法案に賛同した複数の自民党議員は「その後の自らの選挙で妨害を受けた」と話していて、一部にはトラウマがあります。また、何があっても自民党支持のいわゆる“岩盤支持層”とLGBT法案に反対する層は、ある程度重なっているのではないかという見方が自民党内にはあります。自民党のある幹部は「4月の統一地方選挙までに党内議論が混乱するのはプラスがない」と語っています。
（Q．社会が多様性を大事にするなかで、逆に法案を進めないのは、リスクになるのではないでしょうか）
性的少数者をめぐって、荒井前総理秘書官が「隣に住んでいたら嫌だ」などと発言しましたが、岸田政権は、多様性を社会で認めていくことを示すためにも、この法案でアピールしたい考えです。しかし、あまり前のめりに進めていくと、党内の分断や支持者の離反などリスクが想定され、どのように党内の議論を進めていくのか慎重に検討しています。
（Q．これから自民党は、どのような方向に進むのでしょうか）
自民党には、5月のG7広島サミットまでには、何とかしないといけないという思いはあります。G7各国の中で、LGBTの権利を守る法整備がなされていないのは日本だけで、議長国として、岸田総理に恥をかかせるわけにはいかないというわけで
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モスクワの米大使館 米国民に“直ちに出国”するよう勧告(2023年2月13日) [日本の報道]
中国「顔に泥塗った」日本に反発 専門家「20年前から“気球”目撃」 河野氏が釈明も(2023年2月15日) [日本の報道]
中国「顔に泥塗った」日本に反発 専門家「20年前から“気球”目撃」 河野氏が釈明も(2023年2月15日)
メモ
平和ボケ・・・・・・・
https://www.youtube.com/watch?v=wVtQDMBC4rU
中国「顔に泥塗った」日本に反発 専門家「20年前から“気球”目撃」 河野氏が釈明も(2023年2月15日)
日本上空を飛行した物体を「中国の偵察用気球と推定される」とした防衛省の発表について中国外務省は15日午後、「顔に泥を塗った」と強く反発しました。一方、日本の国会では当時、防衛大臣だった河野太郎氏が「気球に聞いて下さい」と述べたことについて、野党から発言の真意を問われました。
日本でも数多く目撃されていた気球型の飛行物体。これらも中国が飛ばしたものだったようです。14日、防衛省が「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と発表したのです。
防衛省によりますと、2019年11月に鹿児島県、2020年6月に宮城県、2021年9月に青森県上空で確認されていた3つについてです。
2020年、宮城県では当時、“謎の白い球体”として騒動に。空を見上げた人々が「UFO（未確認飛行物体）か？」などといった物体は中国の偵察用気球とみられるのです。15日、改めて街の人に話を聞きました。
街の人：「日本の機密文書とか、政府関係の物とか取られていたら怖いなと思います」「東北に結構、基地とかあると聞くので怖いな」「日本人は危機管理がないのよ。平和ボケなんだよ、日本国民は」
また、発表が数年経ってからだったことについても…。
街の人：「やっぱり遅いというか、隠しているのかな」「なんで今まで黙っていたのか、日本は。結局アメリカあたりに遠慮していたのか」
15日、松野官房長官は防衛省の発表について、こう説明しました。
松野官房長官：「（Q.アメリカの撃墜、受けて振り返り、中国の関与が認められると至ったのか？当時から、これまでの対応に不備はなかったという認識か？）過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体については、その所属を含めた詳細について所要の分析を継続してきた。さらなる分析を重ねた結果、これらの飛行物体は中国が飛行させた無人偵察用気球と強く推定されたことから公表を行った」
鹿児島県の天文施設の館長は4年前の2019年、「当時、中国の偵察用気球とは思わなかった」と話します。
せんだい宇宙館・今村聡館長：「デパートとか催し物があった時に、バルーンの下に垂れ幕を付けますよね。そういったものがちぎれて空を浮遊しているのかと思った」
しかし、アメリカで撃墜された中国の気球と比べると…。
せんだい宇宙館・今村聡館長：「当時（4年前）のものと大変、酷似していると感じました」
宮城県上空に現れた“球体”を分析してきた東北大学の服部准教授。防衛省の発表について、こう話します。
東北大学理学研究科（天文学）・服部誠准教授：「今、注目していますが、宮城県には気球が20年前から来ている。目撃情報もある。中国は20年以上前から気球の開発をずっとやっている。最先端の気球を開発する途上で、色んな素材・形で気球を作って飛ばしていたのではないか」
そんななか、15日午後に中国側が会見で、日本の発表について反発しました。
中国外務省・汪文斌副報道局長：「日本は確固たる証拠がないのに中国の顔に泥を塗った。それに対して中国は断固として反対する」
また、中国メディアは日本の発表について、こう報じています。
中国メディア（深セン衛視）：「日本はこれを良い機会とばかりに、あおり立てる陣営に加わった」
防衛省が「中国の偵察用気球と強く推定」した球体について、15日の国会でも取り上げられました。
立憲民主党・大西健介議員：「河野大臣に来ていただいていますので、続けて別の質問をしたい。きのう防衛省は、中国が飛行させた無人偵察機用気球と強く推定されると発表した」
河野氏はデジタル大臣。なぜ質問が向けられたかというと、球体が飛来した当時、防衛大臣を務めていたからです。
立憲民主党・大西健介議員：「（2020年）6月19日と23日、防衛大臣記者会見の記録だが、19日は『24時間365日、レーダーその他で監視体制を続けております』と答えている。ところが23日は『どこに行ったか定かではございません』」
実際の会見では…。
河野防衛大臣（当時）：「どこに行ったかは定かではございませんが、自衛隊の気象班が保有しているものではないということは確認しております」「（Q.また日本に戻ってくる可能性は？）気球に聞いて下さい」「（Q.日本の安全保障に影響を与えるものではない？）ん？」「（Q.気球は？）どの気球？」「（Q.通り過ぎた気球）安全保障に影響はございません」
立憲民主党・大西健介議員：「3年前にこういう、いい加減な対応ではなく、ちゃんと分析していれば良かったという反省はありますか？」
河野太郎デジタル大臣：「防衛省、自衛隊が様々分析する内容について、これは対外的にはお答えできないもの。記者会見で『お答えを差し控えます』ということもあったと思いますが、それも何ですから『気球に聞いて下さい』と答えた」
河野デジタル大臣、外務大臣時代のことを聞かれた13日は…。
河野太郎デジタル大臣：「所管外でございます」
「所管外」という答弁を12回繰り返しましたが、15日は答えました。
立憲民主党・大西健介議員：「『安全保障上問題ない』と何も調べず言った、3年前の判断は間違いだったのでは？」
岸田文雄総理大臣：「河野大臣の発言の趣旨については先ほど河野大臣から説明があった通り。外交ルートを通じて、中国政府に対してこのような事態が生じないよう強く求める、領海侵犯は断じて受け入れられないとこれを申し入れた」
一方、アメリカ側の“強硬姿勢”に変化でしょうか。アメリカ軍は今月で4回、飛行物体を撃墜していますが、中国が中国の気象研究用気球だと認めた4日のもの以外、3つの飛行物体について、アメリカ政府高官が宇宙関連企業が開発する商業用や研究用の可能性も否定できないとの見方を示したのです。
アメリカ国家安全保障会議・カービー戦略広報調整官：「中国の偵察計画の一部だとか、外部の情報収集活動に関与しているという兆候や情報は今のところない」
専門家はアメリカ側の変化について“2つの意図”を感じると指摘します。
防衛省防衛研究所・高橋杉雄氏：「アメリカの国内、及び世界が非常に（中国の偵察用）気球に対して警戒感と不安感が高まっているから和らげる、下げる意図」
そして、もう1つは緊張感が高まる中国へのシグナルかもしれないと指摘します。
防衛省防衛研究所・高橋杉雄氏：「最初の（中国の）気球の問題について、ちゃんと謝るんだったらここで手打ちしても良いということを裏のシグナルとしては意味を込めている可能性」
メモ
平和ボケ・・・・・・・
https://www.youtube.com/watch?v=wVtQDMBC4rU
中国「顔に泥塗った」日本に反発 専門家「20年前から“気球”目撃」 河野氏が釈明も(2023年2月15日)
日本上空を飛行した物体を「中国の偵察用気球と推定される」とした防衛省の発表について中国外務省は15日午後、「顔に泥を塗った」と強く反発しました。一方、日本の国会では当時、防衛大臣だった河野太郎氏が「気球に聞いて下さい」と述べたことについて、野党から発言の真意を問われました。
日本でも数多く目撃されていた気球型の飛行物体。これらも中国が飛ばしたものだったようです。14日、防衛省が「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と発表したのです。
防衛省によりますと、2019年11月に鹿児島県、2020年6月に宮城県、2021年9月に青森県上空で確認されていた3つについてです。
2020年、宮城県では当時、“謎の白い球体”として騒動に。空を見上げた人々が「UFO（未確認飛行物体）か？」などといった物体は中国の偵察用気球とみられるのです。15日、改めて街の人に話を聞きました。
街の人：「日本の機密文書とか、政府関係の物とか取られていたら怖いなと思います」「東北に結構、基地とかあると聞くので怖いな」「日本人は危機管理がないのよ。平和ボケなんだよ、日本国民は」
また、発表が数年経ってからだったことについても…。
街の人：「やっぱり遅いというか、隠しているのかな」「なんで今まで黙っていたのか、日本は。結局アメリカあたりに遠慮していたのか」
15日、松野官房長官は防衛省の発表について、こう説明しました。
松野官房長官：「（Q.アメリカの撃墜、受けて振り返り、中国の関与が認められると至ったのか？当時から、これまでの対応に不備はなかったという認識か？）過去に我が国領空内で確認されていた特定の気球型の飛行物体については、その所属を含めた詳細について所要の分析を継続してきた。さらなる分析を重ねた結果、これらの飛行物体は中国が飛行させた無人偵察用気球と強く推定されたことから公表を行った」
鹿児島県の天文施設の館長は4年前の2019年、「当時、中国の偵察用気球とは思わなかった」と話します。
せんだい宇宙館・今村聡館長：「デパートとか催し物があった時に、バルーンの下に垂れ幕を付けますよね。そういったものがちぎれて空を浮遊しているのかと思った」
しかし、アメリカで撃墜された中国の気球と比べると…。
せんだい宇宙館・今村聡館長：「当時（4年前）のものと大変、酷似していると感じました」
宮城県上空に現れた“球体”を分析してきた東北大学の服部准教授。防衛省の発表について、こう話します。
東北大学理学研究科（天文学）・服部誠准教授：「今、注目していますが、宮城県には気球が20年前から来ている。目撃情報もある。中国は20年以上前から気球の開発をずっとやっている。最先端の気球を開発する途上で、色んな素材・形で気球を作って飛ばしていたのではないか」
そんななか、15日午後に中国側が会見で、日本の発表について反発しました。
中国外務省・汪文斌副報道局長：「日本は確固たる証拠がないのに中国の顔に泥を塗った。それに対して中国は断固として反対する」
また、中国メディアは日本の発表について、こう報じています。
中国メディア（深セン衛視）：「日本はこれを良い機会とばかりに、あおり立てる陣営に加わった」
防衛省が「中国の偵察用気球と強く推定」した球体について、15日の国会でも取り上げられました。
立憲民主党・大西健介議員：「河野大臣に来ていただいていますので、続けて別の質問をしたい。きのう防衛省は、中国が飛行させた無人偵察機用気球と強く推定されると発表した」
河野氏はデジタル大臣。なぜ質問が向けられたかというと、球体が飛来した当時、防衛大臣を務めていたからです。
立憲民主党・大西健介議員：「（2020年）6月19日と23日、防衛大臣記者会見の記録だが、19日は『24時間365日、レーダーその他で監視体制を続けております』と答えている。ところが23日は『どこに行ったか定かではございません』」
実際の会見では…。
河野防衛大臣（当時）：「どこに行ったかは定かではございませんが、自衛隊の気象班が保有しているものではないということは確認しております」「（Q.また日本に戻ってくる可能性は？）気球に聞いて下さい」「（Q.日本の安全保障に影響を与えるものではない？）ん？」「（Q.気球は？）どの気球？」「（Q.通り過ぎた気球）安全保障に影響はございません」
立憲民主党・大西健介議員：「3年前にこういう、いい加減な対応ではなく、ちゃんと分析していれば良かったという反省はありますか？」
河野太郎デジタル大臣：「防衛省、自衛隊が様々分析する内容について、これは対外的にはお答えできないもの。記者会見で『お答えを差し控えます』ということもあったと思いますが、それも何ですから『気球に聞いて下さい』と答えた」
河野デジタル大臣、外務大臣時代のことを聞かれた13日は…。
河野太郎デジタル大臣：「所管外でございます」
「所管外」という答弁を12回繰り返しましたが、15日は答えました。
立憲民主党・大西健介議員：「『安全保障上問題ない』と何も調べず言った、3年前の判断は間違いだったのでは？」
岸田文雄総理大臣：「河野大臣の発言の趣旨については先ほど河野大臣から説明があった通り。外交ルートを通じて、中国政府に対してこのような事態が生じないよう強く求める、領海侵犯は断じて受け入れられないとこれを申し入れた」
一方、アメリカ側の“強硬姿勢”に変化でしょうか。アメリカ軍は今月で4回、飛行物体を撃墜していますが、中国が中国の気象研究用気球だと認めた4日のもの以外、3つの飛行物体について、アメリカ政府高官が宇宙関連企業が開発する商業用や研究用の可能性も否定できないとの見方を示したのです。
アメリカ国家安全保障会議・カービー戦略広報調整官：「中国の偵察計画の一部だとか、外部の情報収集活動に関与しているという兆候や情報は今のところない」
専門家はアメリカ側の変化について“2つの意図”を感じると指摘します。
防衛省防衛研究所・高橋杉雄氏：「アメリカの国内、及び世界が非常に（中国の偵察用）気球に対して警戒感と不安感が高まっているから和らげる、下げる意図」
そして、もう1つは緊張感が高まる中国へのシグナルかもしれないと指摘します。
防衛省防衛研究所・高橋杉雄氏：「最初の（中国の）気球の問題について、ちゃんと謝るんだったらここで手打ちしても良いということを裏のシグナルとしては意味を込めている可能性」
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無修正AV映像がネット流出し、セクシー女優が精神的苦痛で提訴⇒この業界もやたらとNPOやら〇〇社団法人とか多い本当の理由がマジでふざけ過ぎだと非難殺到 [日本の報道]
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メモ
弱者救済
人権・・・・・・・
誰が利益を得る・・・・
マッチポンプだったり・・・・・・
https://www.youtube.com/watch?v=gAzGrvF6Zmw
無修正AV映像がネット流出し、セクシー女優が精神的苦痛で提訴⇒この業界もやたらとNPOやら〇〇社団法人とか多い本当の理由がマジでふざけ過ぎだと非難殺到
メモ
弱者救済
人権・・・・・・・
誰が利益を得る・・・・
マッチポンプだったり・・・・・・
https://www.youtube.com/watch?v=gAzGrvF6Zmw
無修正AV映像がネット流出し、セクシー女優が精神的苦痛で提訴⇒この業界もやたらとNPOやら〇〇社団法人とか多い本当の理由がマジでふざけ過ぎだと非難殺到
