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自民党、次々と告発状を出され、ピンチに 不起訴→検察審査会に持って行って、政治闘争へ [2024日本]

自民党、次々と告発状を出され、ピンチに 不起訴→検察審査会に持って行って、政治闘争へ


自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、派閥からのキックバック(還流)分を政治資金収支報告書に記載していなかった所属議員らの刑事責任の追及を求める告発状が相次いで出されています。そのなかには、二階俊博元幹事長の3526万円を筆頭に、高額な不記載もあって、まだまだ長期化しそうな勢いです。
 ですが、何度も言っておりますが、4000万円を超えた3人の議員が起訴されたものの、この4000万円未満の金額で、これまでは立件されてこなかった以上、新たな金額の不記載が出てこない限り、起訴されることは難しいのは自明です。告発をした上脇博之教授や市民団体も、恐らくは分かっていてやっているはずです。
 検察がラインを引いて、その額未満のものを立件しないのは、民主主義を担保し、検察の暴走を食い止めるには必須だとということは以前にもお話ししましたが、どうしても理解できない人がいるようです。
 例えば、これまでは4000万円未満は立件しなかったが、これからは検察の裁量で3000万円にする、と決定した場合は、権力者がほかの議員を追い落とそうとする場合に、これを利用される可能性が高いことが問題なのです。現に中国の習近平国家主席が政敵を追い落とした方法は汚職追放であり、「虎もハエも叩く」と言って、根こそぎ立件したのでした。習主席がそんなにクリーンなのかは知りませんが…。
 また東京15区補選のきっかけとなった柿沢未途元衆院議員の公職選挙法違反事件(買収)では、現金をもらったのに立件されていない立憲民主党の区議がいます。この人は、選挙活動中にウグイス嬢をつとめ、立憲民主党系の票を取りまとめたとして、柿沢氏は恩義に感じており、「10万円を渡すことに決めた」と公判で明らかにされています。しかし、起訴されていません。金額が少ないからです。この事件では20万円をもらった区議だけが立件されており、この事件でも東京地検特捜部は一定の「ライン」を引いているのです。
 それでも「自民党は許し難い。逮捕すべきだ」という方、逮捕するのはあなたの権利ではありません。一票を投じて、けしからん自民党議員を落選させればいいだけの話です。あなたの権利を行使すれば良いのです。
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