【公選法に抵触か】立憲議員が有権者に日本酒配る [日本の政治]
【公選法に抵触か】立憲議員が有権者に日本酒配る
先週、立憲民主党の梅谷守衆議院議員（50）はいわゆる“統一教会”の問題などをめぐり、与党を厳しく追及していました。
この動画の記事を読む＞
https://news.ntv.co.jp/category/polit...
立憲民主党 梅谷守衆議院議員
「国民は到底納得しない。さすがに『記憶にない』は通らない」
一転して、20日は謝罪する立場になりました。
立憲民主党 梅谷守衆議院議員
「このような疑念を抱かせたこと深くお詫び申し上げます」
問題となったのが、日本酒です。
梅谷議員の選挙区に住む住民
「これは梅谷本人からご神酒というかたちで、新年のあいさつをかねて持ってきておあずかりしました」
梅谷議員の選挙区である新潟・上越市の住民が、先月半ばに行われた行事の際、梅谷議員から直接手渡されたといいます。
梅谷議員の選挙区に住む住民
「（行事で）使うお酒は町内の予算で買っているし、ちょっとおかしい。あれ？ と思います」
県の選挙管理委員会によると、議員が選挙区の有権者に食べ物や差し入れを渡すことは、公職選挙法で禁じられています。
公職選挙法に抵触するおそれもある行動。梅谷議員は「軽率だった」と配ったことを認めています。その理由については、行事の出席者への“対価”という認識だったと繰り返しました。
立憲民主党 梅谷守衆議院議員
「私は対価として認識をしておりました。この報道されたイベントに対する対価としての認識です」
――イベントを開催することに対しての対価
立憲民主党 梅谷守衆議院議員
「いや出席、ないしは参加」
また、梅谷議員は上越市内のほかの地域でも日本酒を配っていたことが取材でわかっています。
――報道の事案以外に同様のケースは
立憲民主党 梅谷守衆議院議員
「私自身は今回のこのような事態において、本当に認識不足だったなと」
――質問に答えていないです、今回の事例以外なかったか
立憲民主党 梅谷守衆議院議員
「今回、このような事態になったので、本当に深く軽率だったと思っております」
ほかのケースについては明言しませんでした。
先週、立憲民主党の梅谷守衆議院議員（50）はいわゆる“統一教会”の問題などをめぐり、与党を厳しく追及していました。
この動画の記事を読む＞
https://news.ntv.co.jp/category/polit...
立憲民主党 梅谷守衆議院議員
「国民は到底納得しない。さすがに『記憶にない』は通らない」
一転して、20日は謝罪する立場になりました。
立憲民主党 梅谷守衆議院議員
「このような疑念を抱かせたこと深くお詫び申し上げます」
問題となったのが、日本酒です。
梅谷議員の選挙区に住む住民
「これは梅谷本人からご神酒というかたちで、新年のあいさつをかねて持ってきておあずかりしました」
梅谷議員の選挙区である新潟・上越市の住民が、先月半ばに行われた行事の際、梅谷議員から直接手渡されたといいます。
梅谷議員の選挙区に住む住民
「（行事で）使うお酒は町内の予算で買っているし、ちょっとおかしい。あれ？ と思います」
県の選挙管理委員会によると、議員が選挙区の有権者に食べ物や差し入れを渡すことは、公職選挙法で禁じられています。
公職選挙法に抵触するおそれもある行動。梅谷議員は「軽率だった」と配ったことを認めています。その理由については、行事の出席者への“対価”という認識だったと繰り返しました。
立憲民主党 梅谷守衆議院議員
「私は対価として認識をしておりました。この報道されたイベントに対する対価としての認識です」
――イベントを開催することに対しての対価
立憲民主党 梅谷守衆議院議員
「いや出席、ないしは参加」
また、梅谷議員は上越市内のほかの地域でも日本酒を配っていたことが取材でわかっています。
――報道の事案以外に同様のケースは
立憲民主党 梅谷守衆議院議員
「私自身は今回のこのような事態において、本当に認識不足だったなと」
――質問に答えていないです、今回の事例以外なかったか
立憲民主党 梅谷守衆議院議員
「今回、このような事態になったので、本当に深く軽率だったと思っております」
ほかのケースについては明言しませんでした。
共生社会と人権に関するシンポジウム 岸田総理ビデオメッセージ [日本の政治]
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20240205message.html
共生社会と人権に関するシンポジウム 岸田総理ビデオメッセージ
更新日：令和6年2月5日
総理の指示・談話など
皆さん、こんにちは。内閣総理大臣の岸田文雄です。「共生社会と人権」に関するシンポジウムの開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。
平成２７年に国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでは、「誰一人取り残さない」との理念の下、１７の目標が掲げられています。政府におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組の一つでもある共生社会の実現は、我々の果たすべき重要な使命です。
しかし、残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません。
マイノリティの方々に対して不当な差別的取扱いを行ったり、不当な差別的言動を行ったりすることは、当然、許されるものではありません。
また、近年、外国にルーツを有する人々が、特定の民族や国籍等に属していることを理由として不当な差別的言動を受ける事案や、偏見等により放火や名誉毀損等の犯罪被害にまで遭う事案が発生しており、「次は自分が被害に遭うのではないか。」と、日々、恐怖を感じながら生活することを余儀なくされている方々もおられます。
国会でも繰り返し申し上げてきたとおり、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、まして、そのような動機で行われる暴力や犯罪は、いかなる社会においても決してあってはなりません。
我が国は、「法の支配」や「基本的人権の尊重」といった普遍的価値を重視し、国際社会と共有してまいりました。我々が目指すべきは、全ての人が安全・安心に暮らすことができる「人間の尊厳」が守られた世界であって、これを脅かすことにつながる不当な差別や偏見に対しては、内閣総理大臣として、断固立ち向かってまいります。
共生社会を実現するためには、他者との違いを理解し、そして互いに受け入れていくことが重要です。政府においては、不当な差別や偏見の解消に向けて様々な取組を行っています。その取組の一環として行う本日のシンポジウムは、「多様性と包摂性のある社会を目指して」をサブテーマに、共生社会の実現に資する様々な知識や気付きを得られる充実した内容となっています。是非、最後まで御視聴いただき、多様性に関する理解を深め、できることから第一歩を踏み出していただくようお願いいたします。
政府においても、共生社会の実現に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいります。共に歩みを進めてまいりましょう。
