「納税は議員個人の判断」発言を否定 鈴木財務大臣(2024年2月26日)

「納税は議員個人の判断」発言を否定　鈴木財務大臣(2024年2月26日)

立憲民主党　城井崇衆院議員
「政治活動に使わなかった残額を個人の所得として『納税を行うかは政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだ』と、こう答弁をされました。納税を行うかは議員が判断という話であります」

鈴木財務大臣
「『納税するか否かは議員の判断』と述べたがと、そういうことは言っていないわけでございまして、一般国民であれ国会議員であれ、まずは納税者において自身の収入や経費を正しく計算して所得が発生した場合には申告していただく」

　鈴木財務大臣はそのうえで、政治資金が個人に帰属する場合、「余りがあれば確定申告、納税しなければいけない」と説明しました。

　さらに議員が自ら課税関係を確認し、法令にのっとって判断することで「疑義を晴らしていただきたい」と述べました。

　先週の鈴木大臣の発言を受け、SNS上では「納税は個人の自由」という言葉が話題となっていました。