政府自民、日韓改善に前のめり 「大人の対応」で懸案棚上げ

同じことを繰り返す日本の売国議員・・・・・・・・・

韓国側の要請で、日本の永住外国人に地方参政権を付与する制度の実現に向けた協力も盛り込まれた。

「大人の対応」で懸案棚上げとか
愚かな・・・・・・・・・


https://www.sankei.com/article/20221104-EPNVC24D5ZON3BHCQ5N3RJOMFY/
政府自民、日韓改善に前のめり　「大人の対応」で懸案棚上げ
11/4(金) 19:32配信
産経新聞
政府・自民党が韓国との関係改善に前のめりになっている。対日関係を重視する尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の発足に加え、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射など厳しさを増す安全保障環境が背景にある。ただ、いわゆる徴用工訴訟問題や韓国海軍による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案などは棚上げされたまま。日本が〝大人の対応〟を示すたび韓国は手のひら返しを繰り返してきた歴史があるだけに、冷静かつ厳格な姿勢が求められる。

超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相らは４日、ソウルで尹氏と面会した。日韓関係の改善に向け意見を交わすとみられる。

これに先立つ３日、日韓・韓日議連は３年ぶりとなる合同総会を開いた。採択した共同声明には首脳が頻繁に往来する「シャトル外交」の復活や文化交流の促進などが明記された。韓国側の要請で、日本の永住外国人に地方参政権を付与する制度の実現に向けた協力も盛り込まれた。

一方、徴用工訴訟をはじめとする歴史問題については「憂慮」の表明にとどまった。議会レベルの安保対話推進も掲げたが、現在の防衛交流停滞の要因である平成３０年１２月のレーダー照射事案については一切言及がなかった。

日韓議連と並行して自民の麻生太郎副総裁も韓国を訪れ、尹氏や朴振（パクチン）外相と会談した。麻生氏は決して親韓派とはいえず、むしろこれまで厳しい姿勢をとってきた。首相周辺は麻生氏の訪韓について「大所高所から日韓関係を良くしてもらうということだ」と説明する。

韓国への歩み寄りは政府レベルでも見られる。徴用工問題は韓国側が解決すべきだとの姿勢は崩していないが、今年９月に首相と尹氏が米国で懇談した際は、日韓関係を「未来志向」で発展させていく方針で一致した。未来志向は平成３１年版の外交青書で削った文言で、日本は使用を避けてきた経緯がある。

安保環境の悪化もあり、政府内には「日韓関係を何とかしようとしている尹政権を突き放せない」（外務省幹部）との認識が広がる。これに対し自民中堅は「姿勢の表明だけで評価するのは危険。けじめはきっちりつけるべきだ」と指摘する。（石鍋圭）