【衝撃！現地ルポ】売国企業「ニトリ」と鈴木直道知事は「習近平の手先」か【デイリーWiLL】 [日本の報道]
韓国サムスンが日本ソニーと半導体同盟結成と韓国だけ発表、一方、韓国のGDP比家計負債比率は先進国中1位だと判明し今迄のインチキ統計が全てバレる [同じことを繰り返す韓国]
鈴木財務相が日韓通貨スワップ協定再開を問われ否定せず、一方、日本の対韓輸出管理厳格化解除とホワイト復帰について西村経産相、杉田水脈氏、青山繁晴氏、松川るい氏が見解 [日本の報道]
「最後の機会」“戦後最悪”日韓関係改善へ「徴用工問題」の賠償金を韓国政府が“肩代わり”背景は？【news23】｜TBS NEWS DIG [同じことを繰り返す韓国]
「最後の機会」“戦後最悪”日韓関係改善へ「徴用工問題」の賠償金を韓国政府が“肩代わり”背景は？【news23】｜TBS NEWS DIG
メモ
日本の報道の異常性・・・・・・(笑)
同じことを繰り返す・・・・・・(笑)
https://www.youtube.com/watch?v=w4oJG234Gew
「最後の機会」“戦後最悪”日韓関係改善へ「徴用工問題」の賠償金を韓国政府が“肩代わり”背景は？【news23】｜TBS NEWS DIG
「これが最後の機会だと思います」一時“戦後最悪”と言われるほど悪化した日韓関係が改善に向けて動き出しました。徴用工問題の賠償金について韓国政府は支払いを“肩代わり”する解決策を発表。背景には緊迫する国際情勢がありました。
■韓国側が賠償金肩代わり 徴用工問題の解決策
韓国 朴振外相
「韓日両国の反目と葛藤を乗り越え、未来へつながる新しい機会になることを願います。そして、これが最後の機会だと思います」
韓国の朴振外相は3月6日、徴用工問題の解決策を発表しました。
解決策は、韓国政府の傘下にある財団が日本企業に課された徴用工に対する賠償金を“肩代わり”して支払うというもの。その賠償金は「自発的な寄付で賄う」とし、日本企業に対して支払いを求めませんでした。
岸田総理
「今回の韓国政府の措置は、日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価しております」
徴用工とは太平洋戦争の最中、日本の統治下にあった朝鮮半島から動員され、日本の工場や炭鉱などで働かされた人たちのことです。
日韓の国交が正常化した1965年、日本が韓国に5億ドルの経済援助を行うとし、「日韓請求権協定」でこう決めました。
「請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
両国政府ともに徴用工の問題は“解決済み”との認識だったのです。
しかし、2018年10月、韓国の最高裁が前代未聞の判決を下しました。
韓国最高裁は「原告は旧日本製鉄に対する損害賠償請求権を行使することが出来る」とし、日本企業に賠償金の支払いを命じたのです。
「日韓請求権協定」はあくまで“国と国との約束で、個人の請求権は残っている”との解釈です。
安倍晋三総理（当時）
「今般の判決は国際法に照らして、ありえない判断であります。日本政府としては毅然と対応してまいります」
その後、日韓は対立を深め、日本政府が韓国に対する輸出管理を厳格化すると、すぐさま韓国側も反発しました。
「日本製品を売らないぞ！売らないぞ！」
日本製品の不買運動が広がりました。
日韓関係は「戦後最悪」とまでいわれるように。
そんな中、韓国側が示した解決策。背景には緊迫する国際情勢があります。
韓国 朴振外相
「世界規模の危機が複合的に起こる中、外交や経済、安保などあらゆる分野で韓日の協力が重要です。国益のために悪循環を断ち切らなければなりません」
北朝鮮情勢、ロシアのウクライナ侵攻、中国の台頭など、国際情勢が不透明感を増す中、日韓関係の改善は欠かせないという認識です。
アメリカのバイデン大統領も、今回の動きを高く評価しています。
アメリカ バイデン大統領
「アメリカの最も緊密な同盟国である日本と韓国の協力とパートナーシップにおいて、画期的な新たな章となる」
岸田総理も歴史認識に関して「歴代内閣の立場を引き継ぐ」として韓国側に配慮を見せ、3月後半にも尹大統領が来日する形で首脳会談を行うことを検討しています。
日本政府は今後、韓国国内の世論の反発で解決策が覆らないか見極める考えです。
■“戦後最悪”の日韓関係 肩代わりの背景は？
ーー日韓最大の懸案だった徴用工問題が一気に解決へと動き出したが、この背景には何があったのか？
TBS スペシャルコメンテーター星浩氏：影の主役はアメリカだと言ってもいいと思います。核ミサイル開発を進める北朝鮮情勢が緊迫してますので、日米韓で協力しましょうということです。
中国に対しても台湾有事などに向けて日米韓が連携する必要があるということで、アメリカが相当、日韓双方に働きかけたということだと思いますし、バイデン大統領がいち早く今回の合意解決案を評価したというのも、その表れだと思いますね。
ーーなかなか解決に向けての動きが見えなかったその最中も、水面下では様々な動きがあったということか？
星浩氏：日本の外交官も韓国の外交官と非常に頻繁に交渉を進めていましたし、岸田総理も尹大統領も98年の金大中大統領と大渕総理の合意を非常に高く評価してましたし、その2人のリーダーシップで日韓をうまい方向に持っていこうということで、合意したこと自体は非常に結構なことだと思いますね。
ーーようやく改善に向けて動き出した日韓の関係ですけれども、今後その関係が醸成されていくのは何が必要でしょうか？
星浩氏：日本側としては、半導体関係の輸出規制を今してますので、それを早めに解除して、韓国に答えていくということですし、韓国は来年総選挙があるんですけども、またこの政治情勢が変わって、この合意をちゃぶ台返しするようなことがあってはならないので、そういう意味では韓国側も、着実に合意を履行していくという覚悟が必要だと思います。
メモ
日本の報道の異常性・・・・・・(笑)
同じことを繰り返す・・・・・・(笑)
https://www.youtube.com/watch?v=w4oJG234Gew
「最後の機会」“戦後最悪”日韓関係改善へ「徴用工問題」の賠償金を韓国政府が“肩代わり”背景は？【news23】｜TBS NEWS DIG
「これが最後の機会だと思います」一時“戦後最悪”と言われるほど悪化した日韓関係が改善に向けて動き出しました。徴用工問題の賠償金について韓国政府は支払いを“肩代わり”する解決策を発表。背景には緊迫する国際情勢がありました。
■韓国側が賠償金肩代わり 徴用工問題の解決策
韓国 朴振外相
「韓日両国の反目と葛藤を乗り越え、未来へつながる新しい機会になることを願います。そして、これが最後の機会だと思います」
韓国の朴振外相は3月6日、徴用工問題の解決策を発表しました。
解決策は、韓国政府の傘下にある財団が日本企業に課された徴用工に対する賠償金を“肩代わり”して支払うというもの。その賠償金は「自発的な寄付で賄う」とし、日本企業に対して支払いを求めませんでした。
岸田総理
「今回の韓国政府の措置は、日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価しております」
徴用工とは太平洋戦争の最中、日本の統治下にあった朝鮮半島から動員され、日本の工場や炭鉱などで働かされた人たちのことです。
日韓の国交が正常化した1965年、日本が韓国に5億ドルの経済援助を行うとし、「日韓請求権協定」でこう決めました。
「請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
両国政府ともに徴用工の問題は“解決済み”との認識だったのです。
しかし、2018年10月、韓国の最高裁が前代未聞の判決を下しました。
韓国最高裁は「原告は旧日本製鉄に対する損害賠償請求権を行使することが出来る」とし、日本企業に賠償金の支払いを命じたのです。
「日韓請求権協定」はあくまで“国と国との約束で、個人の請求権は残っている”との解釈です。
安倍晋三総理（当時）
「今般の判決は国際法に照らして、ありえない判断であります。日本政府としては毅然と対応してまいります」
その後、日韓は対立を深め、日本政府が韓国に対する輸出管理を厳格化すると、すぐさま韓国側も反発しました。
「日本製品を売らないぞ！売らないぞ！」
日本製品の不買運動が広がりました。
日韓関係は「戦後最悪」とまでいわれるように。
そんな中、韓国側が示した解決策。背景には緊迫する国際情勢があります。
韓国 朴振外相
「世界規模の危機が複合的に起こる中、外交や経済、安保などあらゆる分野で韓日の協力が重要です。国益のために悪循環を断ち切らなければなりません」
北朝鮮情勢、ロシアのウクライナ侵攻、中国の台頭など、国際情勢が不透明感を増す中、日韓関係の改善は欠かせないという認識です。
アメリカのバイデン大統領も、今回の動きを高く評価しています。
アメリカ バイデン大統領
「アメリカの最も緊密な同盟国である日本と韓国の協力とパートナーシップにおいて、画期的な新たな章となる」
岸田総理も歴史認識に関して「歴代内閣の立場を引き継ぐ」として韓国側に配慮を見せ、3月後半にも尹大統領が来日する形で首脳会談を行うことを検討しています。
日本政府は今後、韓国国内の世論の反発で解決策が覆らないか見極める考えです。
■“戦後最悪”の日韓関係 肩代わりの背景は？
ーー日韓最大の懸案だった徴用工問題が一気に解決へと動き出したが、この背景には何があったのか？
TBS スペシャルコメンテーター星浩氏：影の主役はアメリカだと言ってもいいと思います。核ミサイル開発を進める北朝鮮情勢が緊迫してますので、日米韓で協力しましょうということです。
中国に対しても台湾有事などに向けて日米韓が連携する必要があるということで、アメリカが相当、日韓双方に働きかけたということだと思いますし、バイデン大統領がいち早く今回の合意解決案を評価したというのも、その表れだと思いますね。
ーーなかなか解決に向けての動きが見えなかったその最中も、水面下では様々な動きがあったということか？
星浩氏：日本の外交官も韓国の外交官と非常に頻繁に交渉を進めていましたし、岸田総理も尹大統領も98年の金大中大統領と大渕総理の合意を非常に高く評価してましたし、その2人のリーダーシップで日韓をうまい方向に持っていこうということで、合意したこと自体は非常に結構なことだと思いますね。
ーーようやく改善に向けて動き出した日韓の関係ですけれども、今後その関係が醸成されていくのは何が必要でしょうか？
星浩氏：日本側としては、半導体関係の輸出規制を今してますので、それを早めに解除して、韓国に答えていくということですし、韓国は来年総選挙があるんですけども、またこの政治情勢が変わって、この合意をちゃぶ台返しするようなことがあってはならないので、そういう意味では韓国側も、着実に合意を履行していくという覚悟が必要だと思います。
高市早苗氏「捏造と考えている」 “放送法めぐる文書”野党追及(2023年3月8日) [日本の報道]
高市早苗氏「捏造と考えている」 “放送法めぐる文書”野党追及(2023年3月8日)
メモ
総務省の内部文書漏洩・・・・・(笑)
総務大臣の国会答弁で文書が正確なものか不明であると・・・・・
ガイドライン作成以前のもの・・・・・・・・・・・・・・・(笑)
論点ずらしに明け暮れる報道機関・・・・・
https://www.youtube.com/watch?v=iBpvvqn4UtM
高市早苗氏「捏造と考えている」 “放送法めぐる文書”野党追及(2023年3月8日)
放送法の「政治的公平」に関して、総務省が公表した行政文書を巡り、8日も国会で激しい攻防が繰り広げられました。当時、総務大臣だった高市早苗氏は文書に書かれていた安倍元総理とのやり取りについて「電話で話したことはない」などと強く否定しました。
■高市大臣「捏造と考えている」野党が追及
経済安全保障担当・高市大臣：「この文書はありもしないことを、あったかのように作られたものということが捏造（ねつぞう）という言葉でよろしいんでしたら、捏造だと私は考えております」
何をもって捏造だと主張するのか。国会で追及されました。
立憲民主党・小西洋之議員：「昨日、総務省が公表した行政文書と認めたものについて4点捏造だと言っていますが、どの文書がなぜ捏造なのかご説明下さい」
経済安全保障担当・高市大臣：「私の発言や私と安倍総理の電話に関する記載がある計4枚、私自身が申し上げたものではなく、正しい情報ではないということで捏造と申し上げております」
総務省が、一部正確性が確認できないとしつつも、行政文書と認めたもの。それは安倍政権下の2014年から2015年にかけて、当時の礒崎総理補佐官が放送法の政治的公平について、新たな解釈を示すよう総務省に働きかける様子が記録されたものです。
文書はおよそ80枚。そのうち4枚に当時、総務大臣だった高市大臣の発言や安倍総理との電話会談の内容とされる記載があります。
高市大臣は、2015年2月に総務官僚から説明を受けた際、「政治的公平性の確保についてこれを判断するのは誰」。翌3月に「民放と全面戦争になるのではないか」などと発言したと書かれています。また、当時の安倍総理との電話の内容として安倍総理から「今までの放送法の解釈がおかしい」という趣旨の返答があったとも記載されています。
文書が立憲民主党の小西議員によって公表された先週、高市大臣は。
経済安全保障担当・高市大臣：「全くそれは捏造文書だと私は考えております」
立憲民主党・小西洋之議員：「仮にこれが捏造の文書でなければ、大臣そして議員を辞職するということでよろしいですね」
経済安全保障担当・高市大臣：「結構ですよ」
そして文書が行政文書だと確認された7日は。
経済安全保障担当・高市大臣：「内容が不正確であることについて、確信をもっております。私に対して大臣を辞職する。議員を辞職するということを迫るのであれば、場合によっては4枚の文書が完全に正確なものであるということを、相手様も立証されなければならないのではないでしょうか」
■「レク受けていない」安倍総理との電話は？
具体的に、どこがどう不正確で、どこが捏造されたものだと言うのでしょうか。
立憲民主党・小西洋之議員：「（2015年）2月13日の大臣レク（説明）存在そのものがなかった。大臣レク（説明）が行われていなかった。それも捏造とお考えでしょうか」
経済安全保障担当・高市大臣：「礒崎元総理補佐官と総務省事務方とのやりとりという内容でございます。私が礒崎元補佐官についてその名前、もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは3月、今年の3月になってからです。ですからこのようなレク（説明）を受けたはずもございません」
高市大臣は2015年5月、自民党議員の質問を受ける形で放送法の政治的公平性についてこう答弁しています。
高市総務大臣（当時）：「1つの番組のみでも極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないものと考えます」
これは、それまでの政府見解にはなかったもので、礒崎元補佐官が働き掛けた方向に沿ったものです。当日、礒崎元補佐官はツイッターで答弁に触れています。
礒崎元補佐官のツイッターから：「従来はその放送事業者の番組を総合的に見て判断するとしていたのですが、極端な場合は一番組でも政治的公平性に反する場合があるとしたのです」
立憲民主党・小西洋之議員：「安倍総理との電話も、この世に存在しなかったということでよろしいんですね」
経済安全保障担当・高市大臣：「そうでございます。そのような放送法に関して法解釈などにかかることについて、安倍総理と電話でお話したことはございません」
高市大臣は自身の発言とされるものや、当時の安倍総理との電話について、すべてが捏造であるとしました。
■高市大臣「安倍総理と電話していない」
立憲民主党・小西洋之議員：「一般論として、総務省の官僚は行政文書を作る時に捏造することはあるんですか？」
総務省・今川拓郎官房長：「一般論でございますが、小西委員ご指摘のいわゆる捏造というものについて、行政文書の中にそういったものがあるということは考えにくいところではございますけれども、文書の正確性というのは別の物でございますので」
立憲民主党・小西洋之議員：「大臣は4つの文書について『総務官僚が捏造した』と言っているので、それが捏造であるかの挙証責任は、高市大臣が負うということでよろしいですね」
経済安全保障担当・高市大臣：「立証責任が私にあるという、委員のお話はおかしくないですか。これが正確なものだということは反対に委員がただして立証して下さいよ。私はこれは正確じゃないと申し上げております。当事者です」
立憲民主党・小西洋之議員：「高市大臣が早くこの捏造という発言が、虚偽であることを認めて大臣を辞職し、議員を辞職することを求めます」
経済安全保障担当・高市大臣：「ありもしないことをあったかのように作ることを、捏造と言うんじゃないでしょうか。そういう意味ではありもしないことだったものですから、私は『捏造』と少し強い言葉を使ったかもしれませんが、これが事実であればそれは私が責任を取りますよ。でもこれ事実じゃないですから」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
メモ
総務省の内部文書漏洩・・・・・(笑)
総務大臣の国会答弁で文書が正確なものか不明であると・・・・・
ガイドライン作成以前のもの・・・・・・・・・・・・・・・(笑)
論点ずらしに明け暮れる報道機関・・・・・
https://www.youtube.com/watch?v=iBpvvqn4UtM
高市早苗氏「捏造と考えている」 “放送法めぐる文書”野党追及(2023年3月8日)
放送法の「政治的公平」に関して、総務省が公表した行政文書を巡り、8日も国会で激しい攻防が繰り広げられました。当時、総務大臣だった高市早苗氏は文書に書かれていた安倍元総理とのやり取りについて「電話で話したことはない」などと強く否定しました。
■高市大臣「捏造と考えている」野党が追及
経済安全保障担当・高市大臣：「この文書はありもしないことを、あったかのように作られたものということが捏造（ねつぞう）という言葉でよろしいんでしたら、捏造だと私は考えております」
何をもって捏造だと主張するのか。国会で追及されました。
立憲民主党・小西洋之議員：「昨日、総務省が公表した行政文書と認めたものについて4点捏造だと言っていますが、どの文書がなぜ捏造なのかご説明下さい」
経済安全保障担当・高市大臣：「私の発言や私と安倍総理の電話に関する記載がある計4枚、私自身が申し上げたものではなく、正しい情報ではないということで捏造と申し上げております」
総務省が、一部正確性が確認できないとしつつも、行政文書と認めたもの。それは安倍政権下の2014年から2015年にかけて、当時の礒崎総理補佐官が放送法の政治的公平について、新たな解釈を示すよう総務省に働きかける様子が記録されたものです。
文書はおよそ80枚。そのうち4枚に当時、総務大臣だった高市大臣の発言や安倍総理との電話会談の内容とされる記載があります。
高市大臣は、2015年2月に総務官僚から説明を受けた際、「政治的公平性の確保についてこれを判断するのは誰」。翌3月に「民放と全面戦争になるのではないか」などと発言したと書かれています。また、当時の安倍総理との電話の内容として安倍総理から「今までの放送法の解釈がおかしい」という趣旨の返答があったとも記載されています。
文書が立憲民主党の小西議員によって公表された先週、高市大臣は。
経済安全保障担当・高市大臣：「全くそれは捏造文書だと私は考えております」
立憲民主党・小西洋之議員：「仮にこれが捏造の文書でなければ、大臣そして議員を辞職するということでよろしいですね」
経済安全保障担当・高市大臣：「結構ですよ」
そして文書が行政文書だと確認された7日は。
経済安全保障担当・高市大臣：「内容が不正確であることについて、確信をもっております。私に対して大臣を辞職する。議員を辞職するということを迫るのであれば、場合によっては4枚の文書が完全に正確なものであるということを、相手様も立証されなければならないのではないでしょうか」
■「レク受けていない」安倍総理との電話は？
具体的に、どこがどう不正確で、どこが捏造されたものだと言うのでしょうか。
立憲民主党・小西洋之議員：「（2015年）2月13日の大臣レク（説明）存在そのものがなかった。大臣レク（説明）が行われていなかった。それも捏造とお考えでしょうか」
経済安全保障担当・高市大臣：「礒崎元総理補佐官と総務省事務方とのやりとりという内容でございます。私が礒崎元補佐官についてその名前、もしくは放送行政に興味をお持ちだと知ったのは3月、今年の3月になってからです。ですからこのようなレク（説明）を受けたはずもございません」
高市大臣は2015年5月、自民党議員の質問を受ける形で放送法の政治的公平性についてこう答弁しています。
高市総務大臣（当時）：「1つの番組のみでも極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないものと考えます」
これは、それまでの政府見解にはなかったもので、礒崎元補佐官が働き掛けた方向に沿ったものです。当日、礒崎元補佐官はツイッターで答弁に触れています。
礒崎元補佐官のツイッターから：「従来はその放送事業者の番組を総合的に見て判断するとしていたのですが、極端な場合は一番組でも政治的公平性に反する場合があるとしたのです」
立憲民主党・小西洋之議員：「安倍総理との電話も、この世に存在しなかったということでよろしいんですね」
経済安全保障担当・高市大臣：「そうでございます。そのような放送法に関して法解釈などにかかることについて、安倍総理と電話でお話したことはございません」
高市大臣は自身の発言とされるものや、当時の安倍総理との電話について、すべてが捏造であるとしました。
■高市大臣「安倍総理と電話していない」
立憲民主党・小西洋之議員：「一般論として、総務省の官僚は行政文書を作る時に捏造することはあるんですか？」
総務省・今川拓郎官房長：「一般論でございますが、小西委員ご指摘のいわゆる捏造というものについて、行政文書の中にそういったものがあるということは考えにくいところではございますけれども、文書の正確性というのは別の物でございますので」
立憲民主党・小西洋之議員：「大臣は4つの文書について『総務官僚が捏造した』と言っているので、それが捏造であるかの挙証責任は、高市大臣が負うということでよろしいですね」
経済安全保障担当・高市大臣：「立証責任が私にあるという、委員のお話はおかしくないですか。これが正確なものだということは反対に委員がただして立証して下さいよ。私はこれは正確じゃないと申し上げております。当事者です」
立憲民主党・小西洋之議員：「高市大臣が早くこの捏造という発言が、虚偽であることを認めて大臣を辞職し、議員を辞職することを求めます」
経済安全保障担当・高市大臣：「ありもしないことをあったかのように作ることを、捏造と言うんじゃないでしょうか。そういう意味ではありもしないことだったものですから、私は『捏造』と少し強い言葉を使ったかもしれませんが、これが事実であればそれは私が責任を取りますよ。でもこれ事実じゃないですから」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
物価高騰支援、富裕層投資減税、軍拡戦費問題など 2023.3.8 [日本の報道]
「今の世の中は何かおかしい」と思ってる方へ。雑談だけど削除覚悟の超ヤバい裏話【 株 FX 都市伝説 中国経済 ヤラセ ChatGPT 】 [都市伝説]
「今」期待されている銘柄を公開！！～３月の相場は○○になる～ [ハイボールフィクション物語]
米上院「ＴｉｋＴｏｋ」禁止へ新法案 バイデン政権も支持（2023年3月8日） [日本の報道]
【経済産業省】韓国への輸出管理“緩和”へ 経団連は評価 [同じことを繰り返す韓国]
【経済産業省】韓国への輸出管理“緩和”へ 経団連は評価
メモ
同じことを繰り返す・・・・・・(笑)
https://www.youtube.com/watch?v=NgjFNMSSqW4
【経済産業省】韓国への輸出管理“緩和”へ 経団連は評価
経済産業省は、韓国に対して行っている輸出管理の厳格化措置について、緩和に向けて協議を進めると発表しました。
日本政府は、2019年7月から「安全保障上の対応」として、スマートフォンや半導体の製造に必要な「フッ化水素」など3品目の韓国への輸出管理を強化してきました。また、輸出手続きで優遇される「ホワイト国」からも除外してきました。
韓国は、対抗措置としてWTO（＝世界貿易機関）の紛争解決手続きを進めてきましたが、6日、これを中断すると発表しました。
経済産業省も、「輸出管理を以前の状態に戻すべく、韓国側と速やかに協議を開始する」として、近く局長級の政策対話を開催する予定です。
一方、経団連は“安全保障環境が厳しさを増す中、日韓連携の必要性がますます高まっている”として、日韓関係の健全化に向けた一歩を評価しました。
日韓の経済交流の強化に向け、基金の創設も含めて検討していくとしています。
（2023年3月6日放送「news every.」より）
メモ
同じことを繰り返す・・・・・・(笑)
https://www.youtube.com/watch?v=NgjFNMSSqW4
【経済産業省】韓国への輸出管理“緩和”へ 経団連は評価
経済産業省は、韓国に対して行っている輸出管理の厳格化措置について、緩和に向けて協議を進めると発表しました。
日本政府は、2019年7月から「安全保障上の対応」として、スマートフォンや半導体の製造に必要な「フッ化水素」など3品目の韓国への輸出管理を強化してきました。また、輸出手続きで優遇される「ホワイト国」からも除外してきました。
韓国は、対抗措置としてWTO（＝世界貿易機関）の紛争解決手続きを進めてきましたが、6日、これを中断すると発表しました。
経済産業省も、「輸出管理を以前の状態に戻すべく、韓国側と速やかに協議を開始する」として、近く局長級の政策対話を開催する予定です。
一方、経団連は“安全保障環境が厳しさを増す中、日韓連携の必要性がますます高まっている”として、日韓関係の健全化に向けた一歩を評価しました。
日韓の経済交流の強化に向け、基金の創設も含めて検討していくとしています。
（2023年3月6日放送「news every.」より）
